安倍晋三の答弁

政府としては、これまで税制抜本改革法に基づき、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮の観点から、軽減税率制度、給付つき税額控除、総合合算制度について検討を行うとともに、消費税率八％への引き上げ時から、簡素な給付措置を実施してきたところであります。軽減税率制度は、給付つき税額控除といった給付措置とは異なり、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税の負担を直接軽減することにより、買い物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点があり、この点が特に重要であるとの判断により、導入を決定いたしました。また、年収の低い方の飲食料品等の消費支出に占める割合は高収入の方よりも高くなっており、消費税が有している、いわゆる逆進性の緩和の観点からも有効であると考えております。さらに、日々の生活の中で痛税感の緩和を実感していただくことで、消費者の消費行動にもプラスの影響があるものと期待でき…