木村次郎議員の質問と、政府の答弁

まず最初に、高レベル放射性廃棄物に関わる質問についてでございます。青森県が、六ケ所村、また、当時の日本原燃サービス株式会社、日本原燃産業株式会社と電気事業連合会立会いの下に、原子燃料サイクル施設の立地への協力に関する基本協定、これを締結してから既に三十八年余が経過をいたしました。この間、いろいろな動きがあったわけでございますが、平成七年には、青森県を最終処分地にはしないということ、この確約を、四月の二十四日には電気事業者、電事連、そしてまた電力十社、そして日本原燃から確約の文書をいただいております。そして、その翌日、四月の二十五日には、同様に、当時の科学技術庁長官から確約文書をいただいている、こういった歴史的な史実があるわけでございます。その後も歴代の知事が、内閣が替わったり、節目節目で同様の確認をしてきております。

過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は、必ず解決しなければならない重要な課題であると認識しております。その上で、御指摘のように、対馬市長が文献調査を受け入れられない理由として市民の合意形成の不十分さを挙げられましたように、最終処分に関しては、放射性廃棄物の移動やボーリング調査を一切行わない文献調査であっても、様々な御意見があるものというふうに認識をしております。最終処分地の選定は、地域の皆様の理解なくしては進めることができないものでございますので、国としては、地域において、最終処分事業において賛否の偏りのない議論を丁寧に重ねていくということが重要であるというふうに考えてございます。例えば、全国では、少人数で双方向のやり取りを重視した対話型説明会をこれまでに百八十回以上開催してきております。また、文献調査を実施中の、先ほど御…