舩後靖彦議員の質問と、政府の答弁

そして、原発を止めた後の廃炉作業には少なくとも十年から十五年は掛かり、三十基の廃炉作業と高レベル放射性廃棄物の最終処分には四百八十八億ユーロ、約七兆円が掛かると試算しています。日本は、この七兆円の倍のお金を日本原燃の未稼働の再処理工場に費やしてきました。一方で、高レベル放射性廃棄物の処理はおろか、福島第一原発の事故で発生した除染土の最終処理場すら決まっていません。ドイツのショルツ首相は、原子力エネルギーを、安全面のリスクと維持管理から廃炉までの莫大なコストにより、将来の世代に負担を強いるとしています。ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するヨーロッパの深刻なエネルギー危機のさなか、原発を止めることに対して反対する人が半数を超えたにもかかわらず、ドイツ政府は原発廃止を実行しました。

その上で、今後も安定的かつ継続的に原子力発電を利用するためには、委員御指摘のとおり、核燃料サイクルの推進や最終処分などのバックエンド対策は重要な課題であると私どもも認識をいたしております。第六次エネルギー基本計画にあるとおり、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、資源の有効利用などの観点から、核燃料サイクルを推進することが我が国の基本方針でございます。具体的には、使用済燃料を再処理し、回収したプルトニウム等を原子力発電所において再利用するとともに、再処理に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現を目指しております。こうした核燃料サイクルの実現に向けまして、関係自治体や国際社会の理解を得つつ、六ケ所再処理工場の竣工に向けた取組やプルサーマル推進など、引き続き着実に進めてまいります。過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済核燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の…