平山佐知子議員の質問と、政府の答弁

最終処分地の選定については、二〇〇〇年に最終処分法が制定され、二〇一七年には科学的特性マップ公表され、現在、北海道の寿都町ですね、それから神恵内村と二つの自治体で文献調査が実施されているということです。先日の審議でも私申し上げましたけれども、原子力発電所のやはり恩恵を多大に受けてきたのは大消費地である都市部です。にもかかわらず、最終処分もまたこの地方に委ねるというのはいかがなものかと思います。本来ならば、この最終処分場は大都市にこそ建てられるべきと考えますが、これについてはいかがかということ。それが事実上難しい、厳しいということならば、その建設に係る負担を余分に出してもらうなどといったことがあってもいいのではないかというふうにも考えます。こうしたことに対する考え方、聞きたいということ。

高レベル放射性廃棄物の最終処分、これはもう原子力の利用に伴う全国的な課題であります。国として、都市部か地方部かにかかわらず、最終処分は必ず解決しなければならない問題であります。その実現は社会全体の利益であるとの認識が広く浸透することが重要だというふうに考えております。この最終処分事業の費用につきましては、最終処分法に基づきまして、処分事業の実施主体でありますＮＵＭＯ、原子力発電環境整備機構に対して各原子力事業者が拠出金を納付することで適切に事業費を確保することとしております。その上で、御指摘のとおり、電力消費地である大都市も含めて最終処分事業に関心を持っていただくことは重要であります。このため、東京や大阪を始めとする都市部も含めて、全国で百六十回以上の説明会を実施してきております。この問題への関心、理解を高める努力をしてきているところであります。また、最終処分の実現に貢献いただける地域に…