石川博崇議員の質問と、政府の答弁

使用済燃料再処理工場の早期竣工、高レベル放射性廃棄物の最終処分、これらを含めて、バックエンド問題、事業者任せに決してすることなく、国が責任を持って対処していくことが何よりも重要でございます。本年四月に政府が決定をいたしました今後の原子力政策の方向性と行動指針では、バックエンドプロセスの加速化に向けまして、最終処分の実現については、国の主体的取組を抜本的強化するために、政府が一丸となって、かつ、政府の責任で取り組むことが示されたところでございます。また、特に高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を改定していただいて閣議決定されたところと承知をしております。

過去半世紀以上にわたって原子力を利用し、使用済燃料は既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は必ず解決しなければならない重要な課題であります。そうした中で、四月二十八日に特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定を閣議決定し、取組の強化策をまとめたところであります。その主なポイントとして、まず第一に、国、原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯ、そして事業者で体制を強化し、全国のできるだけ多く、少なくとも百以上の自治体に最終処分事業に関心を持ってもらうよう掘り起こしに取り組むこと、第二に、関心や問題意識を有する自治体の首長などとの協議の場を設置し、最終処分を始め原子力をめぐる課題と対応について国と地域で共に議論、検討していくこと、そして第三に、従来の公募方式と市町村長への調査実施の申入れに加えて、関心のある自治体の実情に応じて地元の経済団体、議会などに対して国から様々なレベルに…