杉田水脈議員の質問と、政府の答弁

先日の予算委員会で、野党の質疑において、原発反対派は必ず高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まっていないことを指摘しますが、これまで長年、原子力発電を活用してきて、既に放射性廃棄物は蓄積されており、国際条約に基づいて最終処分場は国内のどこかに決めなければならない、この認識が正しいか、まずお伺いしたいと思います。

この最終処分の実現に向けては、非常に様々な課題を克服しながら前に進んでいかなきゃいけないところでございます。これまで、全国約百六十か所の地域での説明会、理解促進のための広報事業等に取り組んできたわけでございます。そのときに、全国的な特性マップを作り、お示ししということもやってきているわけでございますが、まだ一番最初の段階の文献調査というところにたどり着いた、今そこで調査を進めているところは北海道の二つの自治体にまだ限られてございまして、最終処分事業に対して関心を持っていただけている地域というのはいまだ限定的なところであるというところが私どもの認識でございます。御指摘のように、最終処分場が決まっていないということ自体が原子力に対する国民の皆様方の懸念の一つであり、原子力を進めていく上で重要な課題だと私どもも改めて認識しているところでございまして、御指摘いただきました二月十日の最終処分関係閣…