浦野靖人議員の質問と、政府の答弁

これまで高レベル放射性廃棄物の最終処分場の確定が進んでこなかった理由について、総理の認識をお伺いします。最終処分場確定を着実に進めるために、まずは、期限を明示した工程表を作成し、加えて、その工程がうまく進まない場合のプランＢも同時に準備しておくことが重要です。その上で、その工程が日程どおりに進まない場合は、設置許可や運転期間の延長の認可を認めない仕組みを導入する等、国が責任を持って処分場建設に取り組むための具体的な方策が必要ではないかと考えますが、総理のお考えをお尋ねします。これまで原発は国策民営で推進され、廃炉費用や損害賠償などについては、第一義的には民間電力会社の責任で対応することが求められてきました。福島第一原子力発電所の事故を受け、求められる安全水準が大きく変化し、新基準への対策のために重い負担が事業者にのしかかっています。

高レベル放射性廃棄物の最終処分場についてお尋ねがありました。最終処分の確定が進まない要因としては、最終処分事業の必要性に関する理解が広がらず、関心を持つ自治体が限定的なものにとどまってしまっていることなどが挙げられると考えております。最終処分の実現に向け、先行する諸外国では十件程度の関心地域から順次絞り込んでいるように、我が国でも、最初の段階である文献調査の実施地域の拡大が課題と認識をしております。そのため、有望地点の拡大に向けた活動の強化、自治体における判断のバックアップ、関心自治体への省庁の垣根を越えた支援体制の構築など、具体的方策を進めるべく、最終処分関係閣僚会議を開催し、最終処分に関する基本方針の改定案を取りまとめました。基本方針を踏まえて、従来の公募方式と市町村長への調査実施の申入れに加えて、手挙げを待つのではなく、地域に対し政府から調査の検討などを段階的に申し入れるなど、政府…