井上一徳議員の質問と、政府の答弁

最初に、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分問題について質問をさせていただきたいと思います。大臣が全国の各自治体に出された手紙を読ませていただきましたけれども、ここにあるとおり、核のごみが存在するというのは厳然たる事実で、その最終処分の実現は避けて通ることはできませんということで、そのとおりだと思います。これは、原発の是非とか原発再稼働の是非にかかわらず、避けては通れない問題だというふうに私も認識しております。これに関連して、経済産業省の方で、昨年七月、核のごみの最終処分場の候補地となり得る地域を示した科学的特性マップを公表されました。これは私の地元、京都府の北部なんですけれども、ここでもありますとおり、この緑のところで、しっかり入っているところであります。

原発をこれまで活用してきた中で、既に相当量の使用済み燃料が存在をしているわけでありまして、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の確保というのは、現世代の責任として、決して次の世代に先送りすることなく決めていかなければいけない重要な課題だというふうに思っています。しかしながら、残念なところ、今に至るまで、最初の調査にも着手できていない状況であります。この原因は、やはり、自治体から手が挙がるのを待ってきた、そのことが背景にあるのかなというふうに思っています。こうした問題意識に立って、平成二十七年に、最終処分法に基づく基本方針というのを改定いたしました。そして、その中で、最終処分の課題に国が前面に立って取り組むこととしたわけであります。その具体的な取組の一つとして、しっかりと有識者に社会的観点からもいろいろな御議論をしていただいた上で、昨年七月に、国民の皆さんに関心や理解を深めていただくという観点…