林幹雄の答弁

今般の制度においては、競争が進展した環境下においても使用済燃料の再処理及び高レベル放射性廃棄物の最終処分を滞りなく進める観点から、今後発生する全ての使用済燃料について、再処理等の必要な費用を新法人に拠出させることを想定している。すなわち、こうした現時点で具体的な計画を有していない使用済燃料分を拠出させないまま、最悪、事業者が破綻するような事態が生じると、使用済燃料の再処理等に必要な資金が確保されず、使用済燃料が言わば宙に浮いた状態になるところ、こうした事態は避けなければならないと。なお、事業者において既に内部引き当てをしている額については、制度上は現行制度下においても電気料金に算入し得たものであるが、事業者の判断として電気料金に算入していなかったものであることから、その費用を電気料金で回収することは認めない方針であると、こういうことでございます。