荒井広幸議員の質問と、政府の答弁

今日はここまでにさせていただきますが、私どもは新党改革・無所属の会として、フランスのビュール、これから地層処分を始める、まだ国民のコンセンサスを得ていません。住民のコンセンサス得られない。フィンランドのオンカロ、これはやっておりますね。そして、地層の研究として北海道。私たちの会派は手分けをしながらみんなでほとんど行っております。たくさんこれも課題がまだあります。しかし、しかしです、私は、安保もそうなんですね、安保もそうなんです、安全保障も、原発も、リスクを語らないところにすごく不信感があるんですよ。国民の皆さんもそうだと思うんです。リスクを語らないというツケは政治不信となって跳ね返ってほかの政策までも進められないし、当該の政策でさえもう疑心暗鬼になって暗礁に乗り上げるという犠牲を生んでいくんだと思うんです。

再稼働ということになりますと、各党いろんな御意見がある、各政治家それぞれ御意見があるわけですけれども、使用済核燃料が現実にこれだけ日本国内にあるという現実の中では、やはり最終処分というものを何らかの形にしなければいけないということについては、その方向はある程度御理解をいただけるだろうと私は思います。そして、そのときにまず、おっしゃるように、そのリスクがどの程度あるかというようなことはきっちり説明をしなければいけませんし、また、スウェーデンの例、またフィンランドの例、例えば衆議院の経産委員会でも公明党の富田委員から全部見てきた結果報告等々教えていただきまして、本当に、政治であり、そして政府であり、そしてある意味ではＮＵＭＯでありが誠心誠意いろんな話合いをし、またいろんな情報を流すことによって徐々に理解の度を進めていくという努力をしなければいけない。百年以上掛かるかもしれないものですけれども…