株式会社エクスブリッジDiet Tracker
鈴木義弘議員の質問と、政府の答弁
2015年3月20日 衆議院 経済産業委員会 第3号。「原発の核のごみの最終処分（高レベル放射性廃棄物・文献調査・幌延）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
そもそもの話、通告には出していないんですけれども、大臣が所信で述べられたときに、「高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題は、国が前面に立って取り組むことが必要な国家的課題です。」と述べられているわけですね。ということは、今、福島の原発の問題も含めて、発電をメーンにした戦後の原子力政策、それは、国がやろうと言い出したのか、それとも電力会社がやろうと言い出したのか、そこのところを先にちょっと確認だけさせてもらいたいんです。
答弁
資源エネルギー庁次長 高橋泰三
日本で原子力を導入するということになりましたのは、原子力基本法が制定をされまして、その大きな方針のもとに日本として原子力を導入するということで、研究開発等の政府の取り組みがございましたけれども、実際に商業炉の原子力発電所を導入するに当たりましては、民間事業者の事業として導入が進められたということでございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。