椎名毅議員の質問と、政府の答弁

サイクル事業を維持するとしても、では、維持した後、サイクル事業のでき上がった後のもの、これを、最終処分をどこでどのようにやるかということの方向性が決まっていないわけですね。今、政務官がおっしゃられたとおり、最終処分法という法律ができたのが今から十数年前ですね。それから約十四、五年ぐらいですか。要は、最終処分地の選定というのは重要であると、恐らく僕でなくても質問していると思いますし、皆さんでなくても、大臣それから事務方が答弁されていると思いますけれども、この間、十五年来、多分重要であると言ってきたんだと思うんです。にもかかわらず、やはり非常にハードルの高いものであり、恐らく、最終処分地に選定された場所の周辺住民の反応というのが非常に厳しいがゆえに、見て見ぬふりをしてきたというか、先送りをしてきたんだろうというふうに思うんですね。要は、これは同じことの繰り返しになりませんかということです。

最終処分法をつくりまして十年以上が経過しました。過去十年間の大きな反省は、それぞれ最終処分地になっていただく市町村に基本的にまず手を挙げていただく、その手を挙げたところにつきまして国がいろいろな理解活動をやっていく。御存じのとおり、幾つかのところで手を挙げる動きはあったわけでございますが、周辺の反対であるとか、都道府県の反対であるとかといったことから、最終的に処分地が決まらない状況が今まで続いているわけであると思います。私ども、これではいけないというのは本当にそのとおりだと思っておりまして、昨年末に関係閣僚会議を、十二月に開催したわけですが、そのときに最終処分に関する関係閣僚会議をつくったわけであります。これは何のためにつくったかといいますと、政府全体の意思としてしっかり最終処分を進めていこうということを、行政府全体の意思としてしっかりやっていこうという意思のあらわれでございます。具体的…