宮沢洋一の答弁

高レベル放射性廃棄物の最終処分問題については、その解決に向け、国が前面に立って取り組んでまいります。第二に、中小企業、小規模事業者対策と地方創生に取り組んでまいります。地域の活性化を進めていく上では、全国三百八十五万の中小企業、小規模事業者の活性化が不可欠です。地域の多様性、自主性を生かしたさまざまな取り組みを政府を挙げて応援すべく、まち・ひと・しごと創生本部のもと、関係府省と連携しつつ、積極的に施策を展開してまいります。このため、まず、さきの通常国会で成立した小規模企業振興基本法に基づき、起業、創業支援や人材の確保、育成支援等、小規模事業者対策を充実強化してまいります。さらに、今国会には、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案を提出し、創業間もない中小企業の政府調達への参入促進、消費者の嗜好を捉えたふるさと名物の開発、販路開拓促進を図ることとしており…