藤田幸久議員の質問と、政府の答弁

いずれにしても、多分ちょっと今まで固まり過ぎてきたんじゃないかなという感じがしまして、フィンランドの場合には、御承知のとおり、使用済核燃料というのは再処理をしても高い放射線を出し続けるので、結局は最終処分場に隔離しなければいけないということですから、であるならば、やはり最終処分ということについては考えてこなければいけなかったと。しかも、勉強してみましたところ、フィンランドがこういうふうに至った経緯というのは、ＯＥＣＤの、一九九五年ですが、その地層処分の環境的及び倫理的基礎という論文が出ておりまして、それによりますと、核廃棄物を生み出した者こそが責任を取るべきであり、未来世代に過度の負担を強いることのないような方法でこれらの物資を管理するために資源を提供すべきであると、これはＯＥＣＤの一つ。

高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題は、今、藤田委員御指摘のように、次世代に先送りできない国家的な課題であると、こういった認識は私たちも全く一緒でございますし、フィンランドを始めとする諸外国と同じく、我が国も長期にわたる人的管理によらない最終処分を目指すこととしております。今御質問の直接処分についての経済性、コスト面でいきますと、これ、福島第一原発事故後の二〇一一年十二月に試算を行いました。これはキロワット・アワー当たり約一・〇円のコストとされておりまして、一方、核燃料サイクルにつきましては約一・四円のコストとしております。こうしたコストの比較という意味では、直接処分の方が優位性も若干あります。加えて言うならば、核不拡散という観点からも、私たちも別にその点を否定するわけじゃございませんが、一方では、再処理によるガラス固化体の地層処分と比べまして、使用済燃料をそのまま容器、キャニスターに封…