亀井亜紀子議員の質問と、政府の答弁

あのときに調べたのが、独立行政法人日本原子力研究開発機構の運営費交付金に関して調べておりまして、この下に原子力発電環境整備機構というのがあり、ここが地層処分技術の確立の研究をしております。岐阜と北海道の候補地において深い穴を掘って、そして処分の技術を確立するという事業であったのですけれども、先日、京都大学と近畿大学が原子炉廃炉を決めたというような報道がありました。これが誤報であるというような声も聞こえてまいりますが、いずれにしましても、研究施設の原子炉の廃炉、そこで出た廃棄物というのは、このような岐阜や北海道の掘った穴でしばらく中間貯蔵をして研究をして、その後、最終処分ということになるのかと想像をいたしますけれども、このような研究施設から出た廃棄物に関しては文科省が担当でしょうか、それとも経産省なのでしょうか。その点も含めまして、神本政務官にお伺いいたします。

また、最終処分につきましては、大学や研究機関等から発生する低レベル放射性廃棄物について、確実な処分事業の実施に向けた社会的な要請が高まっているところから、平成二十年の通常国会におきまして原子力機構法が改正され、原子力機構が研究施設等廃棄物の処分の実施主体に位置付けられているところでございます。