広田一議員の質問と、政府の答弁

四年前に、東洋町という小さな町で高レベル放射性廃棄物の最終処分場の、これ文献調査ということなんですけれども、その是非で大変町が混乱をしたところでございます。これは様々な要因、様々な理由があろうかというふうに思いますけれども、私は、この高レベル放射性廃棄物処分場の施設を決めるスキームの在り方に大変問題があるというふうに考えております。といいますのは、あれは文献調査をする、しないということを実は関係自治体の公募で決めているわけでございます。自治体の自主的な判断で手を挙げてください、こういう仕組みでございます。それに基づいて、ＮＵＭＯという電力会社が出資をした組織においてこの申請を受けて、その申請に対して国に対して認可を求めるという仕組みになっております。

広田理事、ありがとうございます。今まで放射性廃棄物についての広域的な取扱いについてはこの日本では法律がございませんでした。おかげさまで八月末に特措法を成立させていただきましたけれども、その中で、国はこれまでの原子力政策を推進してきた社会的責任があるということも明記させていただきました。そして、今回進めさせていただこうと思っております除染、そしてその除染から生ずる土壌、また、放射性を帯びた大量の廃棄物、こういったものの処分に関しては、もうこれは国の責任で行っていくということもきちんと法律上明記をさせていただきました。具体的に申し上げますと、例えば、福島の線量の高い地域におきましては、除染もそうですし、仮置場の設置あるいはその処分に関して、これはもう国の責任で行っていくということですし、また、多少広範囲になってしまいますけれども、少し線量の低い地域に関しても、市町村の御協力はいただきますけれ…