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野田佳彦の答弁
2011年5月1日 参議院 財政金融委員会、厚生労働委員会、国土交通委員会連合審査会 第1号。「原発の核のごみの最終処分(高レベル放射性廃棄物・文献調査・幌延)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
財務大臣 野田佳彦
御指摘の積立金は、それぞれ既に使用している核燃料の再処理であるとかあるいは高レベル放射性廃棄物の最終処分等の費用に充てるためでございまして、法律に基づき各電力会社や最終処分事業の実施主体である原子力発電環境整備機構が使用済核燃料の発生量等に応じて必要な額を積み立てているわけであり、これらの積立金は将来必ず今言ったような目的の下で使われるということでございます。いずれにせよ、原子力被害者に対する損害賠償については、原賠法に基づいて一義的には事業者である東京電力が責任を果たすべきだと考えていますが、政府としても被害者の方々が適切な補償を受けられるように万全を期していきたいというふうに思います。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。