再審法改正は国会でどう議論されたか

おっしゃることはおおむね正しいと思いますけれども、お尋ねの趣旨は、関連性や必要性などについての裁判所の判断を経ずに全ての証拠を再審請求者側に提示する仕組みだというふうに理解しますと、再審請求審は、職権主義の下で裁判所が主体的に再審請求理由に…

本法律案附則二条におきましては、再審制度をより良いものとしていくため、施行後五年ごとに制度の在り方についての検討の機会を設けることとしているところでございます。 その上で、同条に基づく検討を具体的にどのような体制や方法で行うこととするかについては現時点では未定でございまして、そうではありますけれども、本法律案が改正法として成立した場合には、修正の趣旨を含むこの条の趣旨を踏まえまして、先ほど来御指摘があるように、実務における運用状況の正確な認識に基づいて、再審制度の在り方について幅広い観点から充実した検討がなされるよう、法務当局として適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

今回の再審手続の見直しも、様々な御意見がある中で、関係者が知恵を絞ってまとめたものですから、間違いなく再審制度を大きく前進させるものだと考えています。

だからこそ、これまでの再審制度が十分に機能していなかったこと、特に捜査機関の不適切、不十分な対応が散見されたことをいかに是正するか、そのことが今般の法改正の眼目であったはずです。

今回の再審法改正の目的、それは、無辜の人を罰することはあってはならず、誤判からの速やかな救済のために必要な手続を確実に制度として保障するということです。

そこで、裁判所による証拠提出命令の創設や検察官抗告の原則禁止規定など、再審に関する新しいルールが盛り込まれるとともに、即時抗告期限の延長、決定日の通知など、再審手続規定が整備され、無罪確定時の弁護人報酬も含めた費用補償の規定も盛り込まれました。 また、検察官抗告を原則禁止としていますが、完全禁止にすべきとの議論もあります。

私が聞いているのはあくまでも証拠開示であって、証拠提出命令とは違うんで、今、証拠提出命令をつくったから証拠開示は要らないという、そういう論法みたいですけれども、私が聞きたいのは、証拠開示を認めなかった根拠、職権主義だという、そういう訴訟構造…

私は聞いていて、実質的にはなくて、この場合になると、佐藤さん、職権主義、職権主義って言うんだけど、検察官抗告のときは、あれは抗告は認めると、あそこは当事者主義的な考え方を持ち込んでいて、この証拠開示のときは職権主義だと、うまいこと当事者主義、職権主義というのを使い分けて利用しているというふうに思うので、そういう形式的な職権主義か当事者主義かじゃなくて、さっき大臣が言ったように、無実の人間を救うためには証拠開示をしない方がいいんだと、そう…

そこで聞きたいんですけれども、今回、証拠開示を改正案の中に入れなかった理由、それと、通常審では証拠開示が三百十六条の十四で認められているのに、今回の再審法ではこの証拠開示を入れなかったその理由について明らかにしてください。

局長にお願いしたいんですけれども、聞かれたことに端的にまず結論を答えてください。さっきの質問は、再審請求云々なんていうこと私言っていません。証拠開示と証拠提出命令の違いはどういう点にあるのかと聞いたんで、それに対する答えを端的に言ってくださ…

先ほどの刑事訴訟法の一部を改正する法律案提案理由説明の中で、大臣は、再審制度の趣旨という言葉を使われましたが、この再審制度の趣旨というのは、具体的に言うとどういうことでしょうか。

袴田事件では、昭和四十一年から長年にわたる裁判の末、令和六年九月二十六日、再審無罪が認められましたが、今まで再審に関する手続規定が十分ではなく、証拠開示のルールや検察官抗告の在り方などを見直そうという超党派での議員立法の動きが起きました。 次に、証拠開示及び検察官抗告禁止について質問します。

私は、会派を代表しまして、ただいま議題となりました刑事訴訟法の一部を改正する法律案、再審法改正案について、全て高市内閣総理大臣にお伺いいたします。 このように長い時間が掛かってしまったのは、再審制度の具体的な手続法が極めて乏しかったことが一つの大きな原因です。

今般、再審制度に関する刑事訴訟法の改正がこうして議題となるまでに、超党派の議連の皆様を始め多くの方々が力を尽くされてきたことに心よりの敬意を表するものです。 そもそも、今回の再審制度を中心とした刑事訴訟法を改正するに至った背景は、幾つもの案件で証拠の捏造等が発覚していることです。

今回の再審法制の改正の本来の目的が、無実の人が罪に問われるという国家最大の誤りを正し、正しい裁判を行うための盤石な仕組みを構築することにあるという点については、誰もが異論のないことだと考えます。 衆議院での再審法審議が紛糾した背景には、これまでの冤罪事件における検察の姿勢に対する国民の強い不信感が存在しています。

会派を代表して、刑事訴訟法の一部を改正する法律案、いわゆる再審法改正案について、高市総理並びに平口法務大臣に質問いたします。 だからこそ、私たち立法府は、再審制度を無辜の救済という本来の目的に沿って改正しなければなりません。

自由民主党のこやり隆史です。 会派を代表し、刑事訴訟法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 まず、高市総理、Ｇ７からの御帰国、お疲れさまでした。総理が示されたリーダーシップに心から敬意を表します。 さて、刑事訴訟法の現行再審規定…

全くはっきりしないと。この政府案が規律するという制度について、請求理由に関連するというのが広くなるというような根拠というのは全くはっきりしない。そもそも、手持ち証拠というのは、再審請求人、弁護人にも、それから裁判所にも分からないわけですよね…

つまり、一定の要件を満たす場合にはという大きな留保付きではあるんですけれども、これまでなかった証拠開示義務を適切に定めるなら、再審格差をなくして、非常救済手段にふさわしい全面証拠開示は実現できるということだと思うんですよ。問題は、その要件を…

再審法見直しの政府案について、お手元に衆議院の議事録をお配りしていますけれども、六月十二日、稲田議員の質問に対して刑事局長が、証拠提出命令の新設によって、裁判所に提出される証拠の範囲は広がることになると答弁をされているんですが、これはどのような意味でしょうか。

今ちょうどこういうタイミングで、再審制度を見直していこうというそのタイミングであります。 今国会で注目されている再審制度、これは無辜の人の救済のためにあります。

まず、刑訴法の改正案については、十六日に衆議院から送付をされて、いよいよ参議院でも審議をされるところでありますけれども、この中では、免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件、袴田事件ということで、死刑が確定していたんだけれども再審無罪となったという、そういった人たちがいるということを前提にして、前提にしてというか、そういった間違えがあったということで再審制度の見直しが図られていくことになります。

いよいよ参議院でも再審法の議論が明日から始まります。 自己の組織にとって都合の悪い事案に対してどこまで向き合えるのか、この対応を真摯に行うことさえもできないようであれば、誰が検察の無謬性を前提にした再審法の例外規定、適切に運用できると信じられるでしょうか。

もう時間もありませんから、最後に、法務大臣、いよいよ明日から再審法が参議院でもこれが審議されることになります。

では、ちょっと、一年目として、自民党の党内の法務部会、そしてこの法務委員会、そして衆議院まで、再審法とかも携わらせていただきました。

再審法の議論でも指摘したとおり、組織の内部だけで幾ら反省、共有を繰り返しても、抑止効果は限定的です。