再審法改正は国会でどう議論されたか

おっしゃることはおおむね正しいと思いますけれども、お尋ねの趣旨は、関連性や必要性などについての裁判所の判断を経ずに全ての証拠を再審請求者側に提示する仕組みだというふうに理解しますと、再審請求審は、職権主義の下で裁判所が主体的に再審請求理由に…

本法律案附則二条におきましては、再審制度をより良いものとしていくため、施行後五年ごとに制度の在り方についての検討の機会を設けることとしているところでございます。 その上で、同条に基づく検討を具体的にどのような体制や方法で行うこととするかについては現時点では未定でございまして、そうではありますけれども、本法律案が改正法として成立した場合には、修正の趣旨を含むこの条の趣旨を踏まえまして、先ほど来御指摘があるように、実務における運用状況の正確な認識に基づいて、再審制度の在り方について幅広い観点から充実した検討がなされるよう、法務当局として適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

今回の再審手続の見直しも、様々な御意見がある中で、関係者が知恵を絞ってまとめたものですから、間違いなく再審制度を大きく前進させるものだと考えています。

だからこそ、これまでの再審制度が十分に機能していなかったこと、特に捜査機関の不適切、不十分な対応が散見されたことをいかに是正するか、そのことが今般の法改正の眼目であったはずです。

今回の再審法改正の目的、それは、無辜の人を罰することはあってはならず、誤判からの速やかな救済のために必要な手続を確実に制度として保障するということです。

そこで、裁判所による証拠提出命令の創設や検察官抗告の原則禁止規定など、再審に関する新しいルールが盛り込まれるとともに、即時抗告期限の延長、決定日の通知など、再審手続規定が整備され、無罪確定時の弁護人報酬も含めた費用補償の規定も盛り込まれました。 また、検察官抗告を原則禁止としていますが、完全禁止にすべきとの議論もあります。

まず、再審法の改正に関しまして質問をさせていただきたいと思います。 再審制度見直しに関する法制審議会刑事法（再審関係）部会のメンバーについてなんですけれども、再審法で何本も論文を書いた、再審法の専門的知見がある学者、研究者の方々が全て無視をされ、そして、刑事訴訟法の教科書で触れておられる方々はお見えになるんですけれども、幹事の方にアメリカ法との比較を書いておられる方もおられるんですけれども、再審法で何本も論文を書いた知見のある方々が入っていない。

私は、昨年十二月のこの委員会質問でも、再審法を改正すべきだという質問をさせていただいております。 早急に再審法を改正するためにも、超党派の議連も準備をしている議員立法が提案された場合の法制審の位置づけや役割はどうなるのかということを教えてください。

法制審において、刑事訴訟法の一部改正、いわゆる再審法の閣法提出準備を行っているということでよいのか、お伺いをいたします。

数々の冤罪、そして袴田事件無罪確定の下、迎えているこの国会で、再審における証拠開示、検察による上訴を許さない再審法の抜本改正を実現しようではありませんか。

委員長、今、私は、再審法をやればまた長くなるから、再審法にはもう触れる話じゃないんですよ。

一刻も早く再審法を改正、これを実現することを求め、私の質問を終えたいと思います。

また、冤罪で長期に苦しむ被害者を救うため、二度と同様な冤罪事件を起こさないためにこそ、刑事訴訟法を改正し、再審制度を実現する必要があると私は考えます。 再審法改正という、これはまさに立法事実が明らかで、超党派の議連も議員立法で刑訴法を改正し再審制度を確立しようとしている中、また全国の議会からも意見書も続々と上がってきている中、法務大臣がわざわざ今から法制審に再審制度の見直しを諮問した理由とその目的について教えてください。

今日は、まず鈴木大臣に、刑事再審制度に関する法務省の方針をめぐり質問させていただきます。 先日、三月二十八日に、鈴木大臣は法制審議会に刑事再審制度に対して諮問をしておられます。

実は今、再審法を改正すべきだという動きが高まっておりますけれども、その大きな問題は証拠品の取扱いだと思うんですね。

だけれども、まだ人質司法の問題、そして再審法の改正など、やはり手つかずの部分もたくさん残っていると思いますので、それらの課題につき、今日いただいた参考人の皆様の御意見を参考にしながら議論を進めてまいりたいと思います。

冤罪があってはならないということは当然でありますが、再審制度の在り方を考える上では、確定判決による法的安定性の要請と個々の事案の是正の必要性の双方を考慮しつつ、様々な角度から慎重かつ丁寧に検討する必要があると私は思っております。

再審制度の在り方について、高橋参考人の御意見を伺いたいと存じます。

その報告書の中を読みますと、特に第五と第六のところに、再審請求手続が長期化した要因ですとか捜査、公判等の問題点が挙げられているんですけれども、実験と鑑定、それから検察官抗告、再審公判における有罪立証、これらについては検察官の対応には問題なかったと結論づけていますよね。

証拠開示の規定もなければ、それから検察官不服申立ての禁止もありません。 袴田さんは生きて再審無罪勝ち取りましたけれど、一刻の猶予もないんですよ。ですから、これは本当に今国会成立させるべきだと思い、法制審議会で何年も議論しましたでは済まないん…

再審法における不備じゃないですか。 これ、議員連盟で法案を今国会中にでも超党派で出したいという動きもありますが、本当に、再審法、一刻も、一日も早くこれ改正すべきであると思いますが、いかがですか。

他の委員からも、同性婚や選択的夫婦別姓や、貧困と格差、冤罪と再審法の問題などについて意見が出されてきました。

私、ここではっきり申し上げるまでもなく、御理解はいただいていると思うんですけれども、私も、この再審法改正の議論を始めてから、法務省の皆さんと最高裁の皆さんと、陰に陽にその実務の把握に努めてきた。 再審法の改正に関して言えば、現役で再審法のその手続に関わったという検察官は、特に若手は皆無ですね。

あと、冒頭の方に、聞き間違いかどうか確認したいんですが、再審法改正には意義があるとおっしゃったように聞こえたんですけれども、それはそのとおりでいいですか。

ただ、今回、我々が予定している再審法の改正は、何としても今国会でというような思いでおりますが、それはちょっと九〇年代以降のトレンドと一線を画して、一度有罪となった人が冤罪の可能性が高まった、それを晴らすのにウン十年という時間がかかる、そこに対する法律的な条文がほとんどなくて、裁判所の裁量に任されているという実態の中で、それは最後の救済手段として、最近のトレンドとは全く違いますし、さらに、これは言葉が正確かどうかは分かりませんが、刑法には… これまでのトレンドと一線を画して近年では珍しい、非常に謙抑的な、象徴的な事例であるその再審法に、今、超党派の議員連盟の議員立法と、それからもうすぐ法制審が始まる。

先日二月十九日の読売新聞に再審法改正の記事が出まして、私は今、再審法改正の超党派の議員連盟の事務局長をしております。 そのときの記事が、その再審法改正について、議連が先行している、法務省は慎重姿勢である、これは見出しですね。