再審法改正は国会でどう議論されたか

おっしゃることはおおむね正しいと思いますけれども、お尋ねの趣旨は、関連性や必要性などについての裁判所の判断を経ずに全ての証拠を再審請求者側に提示する仕組みだというふうに理解しますと、再審請求審は、職権主義の下で裁判所が主体的に再審請求理由に…

本法律案附則二条におきましては、再審制度をより良いものとしていくため、施行後五年ごとに制度の在り方についての検討の機会を設けることとしているところでございます。 その上で、同条に基づく検討を具体的にどのような体制や方法で行うこととするかについては現時点では未定でございまして、そうではありますけれども、本法律案が改正法として成立した場合には、修正の趣旨を含むこの条の趣旨を踏まえまして、先ほど来御指摘があるように、実務における運用状況の正確な認識に基づいて、再審制度の在り方について幅広い観点から充実した検討がなされるよう、法務当局として適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

今回の再審手続の見直しも、様々な御意見がある中で、関係者が知恵を絞ってまとめたものですから、間違いなく再審制度を大きく前進させるものだと考えています。

だからこそ、これまでの再審制度が十分に機能していなかったこと、特に捜査機関の不適切、不十分な対応が散見されたことをいかに是正するか、そのことが今般の法改正の眼目であったはずです。

今回の再審法改正の目的、それは、無辜の人を罰することはあってはならず、誤判からの速やかな救済のために必要な手続を確実に制度として保障するということです。

そこで、裁判所による証拠提出命令の創設や検察官抗告の原則禁止規定など、再審に関する新しいルールが盛り込まれるとともに、即時抗告期限の延長、決定日の通知など、再審手続規定が整備され、無罪確定時の弁護人報酬も含めた費用補償の規定も盛り込まれました。 また、検察官抗告を原則禁止としていますが、完全禁止にすべきとの議論もあります。

法制審でも、先ほど稲田委員も指摘しておられましたし、私もこの法案審議の前に質問いたしましたけれども、再審法の直接の研究者の方は、残念ながら法制審にはいらっしゃらなかったわけなんですよ。

相当な広がりになるというふうに法務省としては考えておりますということなんですけれども、私は、再審に関わってこられた多くの実務家の方が、これはやはり心配だ、これで本当に証拠開示の範囲が狭まるんじゃないかということで、多くの方が懸念を表明してい…

私は、ここの法務委員会で、この再審法以外についてもいろいろと議論をしてまいりました。

やっと再審法の見直しについての議論が始まりました。 従来の再審制度やその運用の在り方に大きな反省を迫るということで、これを真摯に受け止めた上で、再審制度の趣旨に立ち返りつつ、反省、改善すべき点について云々ということでありましたけれども、まず、今回の法改正に当たって、何を反省し、そして何を改善すべきというふうに考えてこの閣法を提出されたのか、立法事実について伺いたいと思います。

ここまで重大な冤罪事件による人権侵害が白日の下にさらされ、既に迅速な裁判、公開の裁判を受ける権利を侵害し、憲法の刑事司法の手続保障を空洞化させ、しかもその原因が捜査機関による証拠の捏造、検察の証拠の不開示、さらには、再審開始決定に対する機械的な検察官抗告にあることが明らかな状況において、冤罪被害者の救済との対比で法的安定性を語ることは許されないと思いますよ。

今回の附則の四条で、再審請求に関連すると認める証拠の範囲が不当に狭くならないように留意とあります。これは当たり前ですよね。むしろ、これを附則に書かなければならないことが、日本の再審請求審における証拠の出し方、刑事司法の現状の問題点なんだとい…

証拠は誰のものかということだと思うんです。やはり、国家権力で税金を使って収集した証拠、それはしっかり、真実発見のためにも、国民の知る権利のためにも私は使うべきだというふうに思います。 証拠の開示について、今回の改正案のように、関連性、必要性…

それでは、具体的な当てはめについて、立法事実である福井事件における検察官抗告についてお伺いをいたします。

なぜなら、福井事件は、袴田事件と並び、再審法改正の立法事実そのものだからです。

今回の法改正及びその運用において、改正後、憲法の精神にのっとった再審法の法整備がない中で行われていた再審請求審の状況が後退することはない、本改正によって冤罪被害者の救済は前進する、冤罪被害者の利益に資する方向での法解釈、運用が行われるという確認をしたいと思います。

非常救済手続である再審法が、内容も、その運用も機能していないということです。 死刑囚の冤罪の救済にここまで長くかかったのはなぜなのか、どうすれば無辜を早く確実に救済できるのか、これが再審法改正の出発点であり、立法事実です。

元死刑囚である冤罪被害者の袴田巌さんの姉、袴田ひで子さんは、再審法改正の議論に際して度々そう訴えてこられました。 このような中で、刑事訴訟法の第四編、いわゆる再審法については、様々な制度的不備があることが指摘されています。

法務委員会では、再審法など、国民にとって関心の高い事項もたくさんあります。

再審開始決定に対する不服申立て、いわゆる検察官抗告について聞きます。

小竹凱議員の御質問にお答えいたします。 議員提出法案における送致書類等目録を含む検察官保管証拠等の開示に関する規定についてお尋ねがありました。 本法律案では、より広範な証拠開示を可能とする観点から、再審請求理由に直接又は間接に関連すると認め…

会派を代表して、再審法改正案について、高市総理大臣及び議員立法提出者に質問いたします。 これらは現行の再審制度に深刻な構造的課題があることを示しています。

私は、会派を代表し、ただいま議題となりました刑事訴訟法の一部を改正する法律案、いわゆる再審法改正案について、内閣総理大臣並びに法務大臣に質問をいたします。 とりわけ、確定判決に重大な誤りがあった場合に人権救済を図る再審制度は、司法の信頼性を担保する最後のとりでであります。

令和五年三月に袴田事件の再審開始が決定されたことを受け、冤罪被害者の適切かつ迅速な救済が急務であるとの思いから、超党派による、えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟が設立され、その場において、関係者からのヒアリングや議員間での真摯な議論を積み重ね、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを全面的に禁止し、再審請求審における証拠開示を幅広く認める内容の法律案を策定しました。 その一方で、この議員連盟の法律案策定の取組をきっかけに、政府においては、法制審議会に対し再審法改正に関する諮問がなされ、その答申を踏まえ、また自民党内での議論も踏まえ、今般、政府案が提出されたものと承知しています。

会派を代表して、ただいま議題となりました刑事訴訟法の一部を改正する法律案、いわゆる再審法改正案の閣法並びに衆法第九号の両案について質問をいたします。 このような状況にあるからこそ、再審法の見直しに当たっては、国民の重大な不信を払拭するために、高市総理の強いリーダーシップが求められています。

そのための手段として、再審制度は極めて重要な意義を有しています。 他方で、再審制度については、三審制の下での確定判決による法的安定性の観点も重要であります。