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愛知の国会議員 発言ログ愛知の有権者が選んだ46人が、国会で何を話したか

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再審法改正は国会でどう議論されたか

有罪が確定した裁判をやり直す「再審」は、刑事訴訟法の規定がわずかで、検察が持つ証拠を出させる決まり(証拠開示)がなく、再審開始の決定に検察官が不服を申し立てられる(検察官抗告)ため、袴田事件のように無罪まで何十年もかかってきました。国会では、超党派の議員連盟による議員立法と、法制審議会での議論のどちらで、どこまで変えるかが議論されています。だれが取り上げ、政府が何と答えてきたかを会議録から機械的に集めて並べます。

666議員の質疑
348政府の答弁
83取り上げた
議員
2026最新 07-24
(最初 2015-03)

再審法の改正は国会でどれくらい議論されていますか? 2015年3月19日から2026年7月24日までに、国会会議録には再審法の改正にふれた議員の質疑が666件、政府の答弁が348件あります。取り上げた議員は83人です(「再審 証拠開示」「再審法」「再審制度」「検察官抗告」を含む発言を数えたもの)。

数字で見る要点

  • 質疑がいちばん多かったのは2026年の414件です。
  • 党(会派)ごとの質疑は、立憲民主 128件(19%)、自民 112件(17%)、共産 104件(16%)の順に多くなっています。
  • もっとも多くの日に取り上げた議員は、仁比聡平(共産・16日)です。
  • 直近の政府答弁は、2026年7月16日の参議院 法務委員会で、平口洋(法務大臣)が答えたものです。

集め方:「再審 証拠開示」「再審法」「再審制度」「検察官抗告」を含む発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから2015年1月1日以降ぶん機械的に集めたものです(愛知の46人に限りません)。立場(質疑・答弁)は発言の冒頭の話者表記から機械的に分けています。要約も賛否の判定もしていません。最終取得 2026-10-10 19:51。

いま、政府は何と答えているか

大臣・副大臣・政務官・政府参考人としての直近の答弁です。語を含む文をそのまま抜いています。答弁は質問への答えなので、「この回の会議録」で質問とあわせて読んでください。

2026年7月16日参議院 法務委員会第21号平口洋自由民主党・無所属の会法務大臣答弁

おっしゃることはおおむね正しいと思いますけれども、お尋ねの趣旨は、関連性や必要性などについての裁判所の判断を経ずに全ての証拠を再審請求者側に提示する仕組みだというふうに理解しますと、再審請求審は、職権主義の下で裁判所が主体的に再審請求理由に…

2026年7月16日参議院 法務委員会第21号佐藤淳法務省刑事局長答弁

本法律案附則二条におきましては、再審制度をより良いものとしていくため、施行後五年ごとに制度の在り方についての検討の機会を設けることとしているところでございます。 その上で、同条に基づく検討を具体的にどのような体制や方法で行うこととするかについては現時点では未定でございまして、そうではありますけれども、本法律案が改正法として成立した場合には、修正の趣旨を含むこの条の趣旨を踏まえまして、先ほど来御指摘があるように、実務における運用状況の正確な認識に基づいて、再審制度の在り方について幅広い観点から充実した検討がなされるよう、法務当局として適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

2026年7月16日参議院 法務委員会第21号高市早苗自由民主党・無所属の会内閣総理大臣答弁

今回の再審手続の見直しも、様々な御意見がある中で、関係者が知恵を絞ってまとめたものですから、間違いなく再審制度を大きく前進させるものだと考えています。

直近の質疑

2026年7月17日参議院 本会議第30号佐々木雅文公明党

だからこそ、これまでの再審制度が十分に機能していなかったこと、特に捜査機関の不適切、不十分な対応が散見されたことをいかに是正するか、そのことが今般の法改正の眼目であったはずです。

2026年7月17日参議院 本会議第30号小林さやか国民民主党・新緑風会

今回の再審法改正の目的、それは、無辜の人を罰することはあってはならず、誤判からの速やかな救済のために必要な手続を確実に制度として保障するということです。

2026年7月17日参議院 本会議第30号安達悠司参政党

そこで、裁判所による証拠提出命令の創設や検察官抗告の原則禁止規定など、再審に関する新しいルールが盛り込まれるとともに、即時抗告期限の延長、決定日の通知など、再審手続規定が整備され、無罪確定時の弁護人報酬も含めた費用補償の規定も盛り込まれました。 また、検察官抗告を原則禁止としていますが、完全禁止にすべきとの議論もあります。

よくある質問

再審法の改正は国会でどれくらい議論されていますか?

2015年3月19日から2026年7月24日までに、国会会議録には再審法の改正にふれた議員の質疑が666件、政府の答弁が348件あります。取り上げた議員は83人です(「再審 証拠開示」「再審法」「再審制度」「検察官抗告」を含む発言を数えたもの)。

再審法の改正を国会で多く取り上げているのは、どの党ですか?

議員の質疑666件を党(会派)ごとに数えると、立憲民主 128件、自民 112件、共産 104件の順です(発言時の会派で数えたもの)。

再審法の改正を国会で多く取り上げた議員はだれですか?

取り上げた日数が多い順に、仁比聡平(16日・最新 2026年7月16日)、西村智奈美(11日・最新 2026年6月17日)、小竹凱(11日・最新 2026年6月24日)です。

政府は再審法の改正について最近なんと答えていますか?

2026年7月16日の参議院 法務委員会で、平口洋(法務大臣)が答弁しています。前後の文脈は会議録で確かめてください。

再審法の改正が国会で最も多く議論されたのはいつですか?

件数が最も多かったのは2026年で、質疑414件・答弁209件でした。

会議録に繰り返し出てくる論点

  • 再審での証拠開示を法律で義務づけるか
  • 再審開始決定への検察官抗告を禁止するか
  • 議員立法と法制審議会のどちらで改正するか
  • 再審を審理する裁判官の除斥・忌避をどうするか

当サイトが会議録を読んで整理した問いです。どの立場が正しいかは判定していません。

年ごとの件数

年質疑答弁
2015年3519
2016年62
2018年63
2019年1610
2020年10
2021年33
2022年20
2023年5534
2024年5924
2025年6944
2026年 07月まで414209

最後の年は年の途中までの数字なので、前の年とそのまま比べられません。国会の会期や委員会の開かれ方でも件数は変わります。

だれが国会で取り上げているか

「日数」で並べています。同じ日の質疑で何度言っても1日です。別の日、別の委員会で繰り返し持ち出しているなら、続けて取り組んでいる印になります。名前は会議録の表記のままです。

議員会派(会議録の表記)日数件数会議の種類最後に触れた日
仁比聡平
参議院
日本共産党164522026-07-16
西村智奈美
衆議院
中道改革連合・無所属113532026-06-17
小竹凱
衆議院
国民民主党・無所属クラブ113022026-06-24
打越さく良
参議院
立憲民主・無所属91922026-07-16
横山信一
参議院
公明党82712026-07-16
泉房穂
参議院
立憲民主・無所属82542026-07-17
井出庸生
衆議院
自由民主党・無所属の会82552026-05-29
稲田朋美
衆議院
自由民主党・無所属の会82232026-06-12
安達悠司
参議院
参政党81622026-07-17
古庄玄知
参議院
自由民主党・無所属の会71712026-07-16
鈴木宗男
参議院
自由民主党・無所属の会7712026-07-09
國重徹
衆議院
中道改革連合・無所属62312026-06-12
福島みずほ
参議院
立憲民主・社民・無所属61912025-11-20
川合孝典
参議院
国民民主党・新緑風会51622026-07-16
井戸まさえ
衆議院
国民民主党・無所属クラブ51622026-06-17
藤野保史
衆議院
日本共産党51512021-03-17
牧山ひろえ
参議院
立憲民主・無所属51312026-07-16
和田政宗
衆議院
参政党51222026-06-16
本村伸子
衆議院
日本共産党51212025-12-11
畑野君枝
衆議院
日本共産党51032026-07-16
嘉田由紀子
参議院
日本維新の会5922026-07-16
平林晃
衆議院
中道改革連合・無所属5922026-06-16
有田芳生
衆議院
中道改革連合・無所属5712026-06-24
鎌田さゆり
衆議院
立憲民主党・無所属42212025-12-18
松下玲子
衆議院
立憲民主党・無所属41512025-11-19
清水忠史
衆議院
日本共産党41312015-12-04
池畑浩太朗
衆議院
日本維新の会4912026-06-24
山尾志桜里
衆議院
民主党・無所属クラブ4922015-08-07
小林さやか
参議院
国民民主党・新緑風会4822026-07-17
階猛
衆議院
中道改革連合・無所属4532026-06-24
鈴木貴子
衆議院
自由民主党・無所属の会4422025-11-07
金村龍那
衆議院
日本維新の会3822026-06-09
佐々木雅文
参議院
公明党3622026-07-17
藤原崇
参議院
自由民主党・無所属の会3612026-06-23
大石あきこ
衆議院
れいわ新選組3632025-12-10
森まさこ
参議院
自由民主党・無所属の会3322026-07-09
田中健 愛知
衆議院
国民民主党・無所属クラブ2922026-05-29
伊藤孝江
参議院
公明党2812023-11-09
山添拓
参議院
日本共産党2812020-04-02
清水貴之
参議院
日本維新の会・教育無償化を実現する会2512024-04-18
三木圭恵
衆議院
日本維新の会2412026-06-10
篠田奈保子
衆議院
立憲民主党・無所属2412025-03-26
北村晴男
参議院
日本保守党2312026-07-14
谷川とむ
衆議院
自由民主党・無所属の会2322026-06-10
平岡秀夫
衆議院
立憲民主党・無所属2312025-06-11
こやり隆史
参議院
自由民主党・無所属の会2222026-07-16
円より子
衆議院
国民民主党・無所属クラブ2212025-12-11
水岡俊一
参議院
立憲民主・社民・無所属2222025-11-05
保岡宏武
衆議院
自由民主党・無所属の会1912026-06-02
高見康裕
衆議院
自由民主党・無所属の会1512026-06-03
塩崎彰久
衆議院
自由民主党・無所属の会1512023-02-21
美延映夫
衆議院
日本維新の会・教育無償化を実現する会1412024-03-26
橋本幹彦
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1312026-06-03
長友慎治
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1312026-03-02
舟山康江
参議院
国民民主党・新緑風会1312023-11-01
本田太郎
衆議院
自由民主党1312023-02-06
柚木道義
衆議院
民主党・無所属クラブ1312015-07-10
山本大地
衆議院
自由民主党・無所属の会1212026-06-09
後藤祐一
衆議院
中道改革連合・無所属1212026-02-27
中野英幸
衆議院
自由民主党・無所属の会1212025-03-26
浅川義治
衆議院
日本維新の会・教育無償化を実現する会1212024-02-08
川田龍平
参議院
立憲民主・社民1212023-05-15
小川敏夫
参議院
民進党・新緑風会1212016-05-10
山谷えり子
参議院
自由民主党・無所属の会1112026-07-14
小沢雅仁
参議院
立憲民主・無所属1112026-06-26
田嶋要
衆議院
中道改革連合・無所属1112026-06-25
辻由布子
衆議院
自由民主党・無所属の会1112026-06-17
井上英孝
衆議院
日本維新の会1112026-06-16
神田潤一
衆議院
自由民主党・無所属の会1112026-06-16
高山聡史
衆議院
チームみらい1112026-06-16
串田誠一
参議院
日本維新の会1112026-06-11
里見隆治 愛知
参議院
公明党1112026-04-27
杉尾秀哉
参議院
立憲民主・無所属1112026-04-21
赤嶺政賢
衆議院
日本共産党1112025-03-13
萩原佳
衆議院
日本維新の会1112025-02-06
熊谷裕人
参議院
立憲民主・社民・無所属1112025-01-29
道下大樹
衆議院
立憲民主党・無所属1112024-06-19
仁木博文
衆議院
自由民主党・無所属の会1112024-05-29
浅田均
参議院
日本維新の会・教育無償化を実現する会1112024-02-02
糸数慶子
参議院
沖縄の風1112019-04-09
吉田宣弘
衆議院
公明党1112016-02-25
若狭勝
衆議院
自由民主党1112015-07-08
遠山清彦
衆議院
公明党1112015-05-19

参考人として意見を述べた人

委員会に呼ばれて意見を述べた議員ではない人です(会議録の表記のまま)。現場の医療機関や研究者の声はここに出ます。

名前肩書(会議録の表記)日数件数日付
江川紹子ジャーナリスト232015-07-08
打越さく良222026-07-14
小竹凱222026-06-10
成瀬剛東京大学大学院法学政治学研究科教授182026-06-25
田岡直博香川県弁護士会弁護士182026-06-25
村山浩昭弁護士152026-06-09
高平奇恵一橋大学大学院法学研究科教授/弁護士132026-06-25
池田公博京都大学大学院法学研究科教授132026-05-29
宇田幸生弁護士122026-07-14
吉沢徹岡山弁護士会所属弁護士122026-06-09
鴨志田祐美弁護士(日本弁護士連合会再審法改正推進室長)122026-05-29
高橋正人犯罪被害者支援弁護士フォーラム代表代行兼事務局長122025-03-26
宮村啓太日本弁護士連合会司法改革調査室室長122015-07-08
小池振一郎弁護士122015-07-08
安達悠司112026-06-25
西村智奈美112026-06-17
井戸まさえ112026-06-12
有田芳生112026-06-10
袴田ひで子112026-06-09
金村龍那112026-06-09
上谷さくら桜みらい法律事務所弁護士112026-05-29
葛野尋之青山学院大学法学部教授112026-05-29
指宿信成城大学法学部教授112025-04-04
藤井敏明日本大学大学院法務研究科教授112025-03-26
階猛112015-07-10
大澤裕東京大学大学院法学政治学研究科教授112015-07-08
清水忠史112015-07-08
桜井昌司布川事件冤罪被害者112015-06-10
泉澤章自由法曹団司法問題委員会事務局長日本弁護士連合会人権擁護委員会再審部会部会長112015-05-28

答えた側

大臣・副大臣・政務官・政府参考人として答えた側です。質問する側とは立場が違うので別に出しています。

名前役職(最後の答弁時)日数件数
平口洋法務大臣2682
佐藤淳法務省刑事局長1997
高市早苗内閣総理大臣1339
松下裕子法務省刑事局長1122
小泉龍司法務大臣916
鈴木馨祐法務大臣813
上川陽子法務大臣719
齋藤健法務大臣710
森本宏法務省刑事局長47
小山太士法務省刑事局長34
平城文啓最高裁判所事務総局刑事局長33
山下貴司法務大臣33
三谷英弘法務副大臣211
林眞琴法務省刑事局長25
吉田雅之法務省大臣官房審議官23
石破茂内閣総理大臣22
岸田文雄内閣総理大臣22
森まさこ法務大臣12
上田肇外務省大臣官房参事官11
北郷恭子外務省大臣官房参事官11
吉沢浩二郎財務省主計局次長11
吉崎佳弥最高裁判所事務総局刑事局長11
川原隆司法務省刑事局長11
宮崎政久法務大臣政務官11
片岡弘法務省保護局長11
岩城光英法務大臣11

愛知の議員は

愛知の有権者の一票が当落に効く46人のうち、再審法の改正を国会で取り上げているのは次の議員です。

愛知の46人の発言はことがら「司法と治安」にまとめています(こちらは2023-01-01以降)。

発言のあゆみ

全部 1,085 質疑 666 答弁 348 参考人 61 新しい順

2026年7月14日参議院 法務委員会第20号打越さく良立憲民主・無所属

だから、抜け道のない再審法改正にしてほしい、冤罪被害者を二度と生まないでほしいという思いに即していないからこそ、参考人として思いを述べようと思っていたんですよ。

2026年7月14日参議院 法務委員会第20号打越さく良立憲民主・無所属参考人

本当に、宇田参考人にしても、真犯人、しっかりと処罰されなければならないとおっしゃっていました。そしてまた、大橋宏子さんの思いも本当に重かった。妹の智子さんを殺害した犯人が処罰されないままでいると。その一方で、冤罪被害者の前川彰司さん、前川彰…

2026年7月14日参議院 法務委員会第20号佐藤淳法務省刑事局長答弁

お答えいたします。 今、通常審においても、証拠開示に関する様々な決定が裁判所によってなされるということでありますけれども、これに伴う弁護側の主張、検察官側の主張というのは裁判所に対してなされるわけでありまして、これをコミュニケーションという…

2026年7月14日参議院 法務委員会第20号平城文啓最高裁判所事務総局刑事局長答弁

城文啓君) お答え申し上げます。 ちょっと少し前置きを失礼させていただきます。 証拠提出命令を発するに当たり証拠の範囲をどのように特定するかは、個別事案における裁判官の判断そのものでございます。最高裁事務当局としてお答えすることが困難な性質…

2026年7月14日参議院 法務委員会第20号古庄玄知自由民主党・無所属の会

こんにちは。朝に続きまして質問させていただきます。 まず、本件で大きな論点の一つに、証拠開示というのがあります。証拠開示については、大きく論、説が二つ分かれておりまして、まず否定する論、で、これは、その根拠は職権主義に反するということを言っ…

2026年7月14日参議院 法務委員会第20号安達悠司参政党

その上で、一つ目の御質問なんですけれども、今回の再審法改正案につきまして、被害者支援の側から見て懸念する点がどういったところにあるか、若しくはそういったところはなくて、法案としてはおおむね了承できるものになっているか、こういったところを端的にお聞かせいただきたいと思います。

2026年7月14日参議院 法務委員会第20号横山信一公明党

じゃ、最後、宇田参考人にお伺いしますが、ちょっと再審制度とは離れるんですけれども、性犯罪にも関わられたということで、名古屋市条例では、犯罪被害の重傷病等に性犯罪被害が含まれているということで、犯罪被害の中でも性被害に遭った方は、トラウマによって思い出したくないとか、どうしてもその被害の申告に時間を要するという特性があります。

2026年7月14日参議院 法務委員会第20号横山信一公明党

これまでのその再審制度の中で、この目的外使用について何か問題があったわけでもないわけです。 ただ、性被害のことを考えると、今後、そういう悪質な人が紛れ込んでいて、この目的外使用に何らの規制もなかったとすると、被害者に対して非常につらい思いをさせかねないということだというふうに思うんですけれども、この、従来、再審制度の中では特に取り立てて問題はなかった部分だというふうに、事実としてそうなんですが、その上で、目的外使用は禁止すべきだという、お考えになるところについて、もう一度お伺いをさせていただきたいと思います。

2026年7月14日参議院 法務委員会第20号宇田幸生弁護士参考人

恐らく、被害者の方々の受け止めからすると、再審制度とそれまでの裁判制度の違いの部分というのを判断したり区別することはとても難しいと思います。

2026年7月14日参議院 法務委員会第20号山谷えり子自由民主党・無所属の会

大橋さんは、宇田さんにお伺いします、何十年もの間裁判が終わらず、不安定な状態に置かれた、とてもつらかったと語られました。 再審無罪となった前川彰司さんは、無実を訴えて三十八年、私の人生は法との戦いと言っておられます。福井女子中学生殺人事件の…

2026年7月14日参議院 法務委員会第20号宇田幸生弁護士参考人

本日は、こうした経験に基づき、被害者の観点から再審法の改正について意見を述べさせていただきます。

2026年7月9日参議院 法務委員会第19号平城文啓最高裁判所事務総局刑事局長答弁

城文啓君) お答えいたします。 再審請求手続を適正かつ迅速に進めていくに当たりまして、再審請求人等が、証拠提出命令を経て裁判所に提出された証拠の閲覧、謄写や当事者間における任意の証拠開示などの方法を通じて、必要な証拠にアクセスできるようにし…

2026年7月9日参議院 法務委員会第19号仁比聡平日本共産党

いや、刑事局長は何だかきれいに収めようとするけれども、検察が現実に裁判所の開示勧告に対して任意に出してきたかというと、そうじゃないんですよ。しかも、今おっしゃったようなプライバシーとか名誉とかという、そういう弊害が具体的にある場合でもないで…

2026年7月9日参議院 法務委員会第19号仁比聡平日本共産党

そうすると、請求理由を判断するに資すると、請求理由の判断に資するというようなことという今の意味合いと、条文に言う再審請求理由に関連するというこの条文の用語というのは、随分乖離がありませんか。逆にこういう条文を定めてしまうことによって、裁判所…

2026年7月9日参議院 法務委員会第19号仁比聡平日本共産党

ですから、私たちが求めている、関連性を要件としない裁判官の職権による証拠開示、これも再審請求審の職権主義という構造と決して矛盾するものではない。条文でその手続を明確にする、つまり、再審請求人や弁護人の証拠開示請求権、それに応える裁判所の職権…

2026年7月9日参議院 法務委員会第19号仁比聡平日本共産党

この点に関連して、二十五日の参考人質疑で、与党推薦の法制審の委員ですけれども、成瀬参考人に、そもそも再審制度が職権主義と言われる理由は何でしょうかと、私尋ねました。 これを無罪だという疑いが出てきたんだったらば、それはもう裁判官が、裁判所が自ら指揮をして、積極的に乗り出して迅速に無辜を解放しなきゃいけないと、それが再審制度の趣旨ですと、だから裁判官が手続を主宰するんですということですよね。

2026年7月9日参議院 法務委員会第19号佐藤淳法務省刑事局長答弁

本法律案は、再審制度に関わる様々な御指摘を受けまして、再審制度が非常救済手続としてより適切に機能するようにするため所要の法整備を行うものでございまして、刑事司法に対する国民の信頼の確保に資するほか、我が国の刑罰権の行使に対する諸外国の信頼の向上にも資するものと考えているところでございます。

2026年7月9日参議院 法務委員会第19号北郷恭子外務省大臣官房参事官答弁

お答えいたします。 他国の法律でありまして、その解釈、運用について網羅的にお答えする立場にはございませんけれども、その上で申し上げますと、再審の手続について、例えば中華人民共和国刑事訴訟法の第二百五十二条では、当事者、その法定代理人及び近親…

2026年7月9日参議院 法務委員会第19号安達悠司参政党

あと、一般論として教えていただきたいんですけど、中国には再審の手続はあるんですか。その場合、再審における証拠開示や裁判の公開、非公開はどうなっているか、教えてください。

2026年7月9日参議院 法務委員会第19号上田肇外務省大臣官房参事官答弁

一般論として申し上げれば、邦人が外国当局から処罰を受け、冤罪であると主張した場合には、相手国において、在外公館を通じ、弁護士紹介等の可能な支援を通じて、相手国の再審制度を含む法令に基づく適切な取扱いが確保されるように必要な支援を行うと、こういう考えでございます。

この数字の読み方

数えているのは会議録に語が出てきた発言の数で、賛成・反対は判定していません。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差はそのまま熱心さの差ではありません。会議録は国会の会議から数日〜数週間後に公開されるため、直近の審議はまだ載っていないことがあります。
この道具の作り方