再審法改正は国会でどう議論されたか

おっしゃることはおおむね正しいと思いますけれども、お尋ねの趣旨は、関連性や必要性などについての裁判所の判断を経ずに全ての証拠を再審請求者側に提示する仕組みだというふうに理解しますと、再審請求審は、職権主義の下で裁判所が主体的に再審請求理由に…

本法律案附則二条におきましては、再審制度をより良いものとしていくため、施行後五年ごとに制度の在り方についての検討の機会を設けることとしているところでございます。 その上で、同条に基づく検討を具体的にどのような体制や方法で行うこととするかについては現時点では未定でございまして、そうではありますけれども、本法律案が改正法として成立した場合には、修正の趣旨を含むこの条の趣旨を踏まえまして、先ほど来御指摘があるように、実務における運用状況の正確な認識に基づいて、再審制度の在り方について幅広い観点から充実した検討がなされるよう、法務当局として適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

今回の再審手続の見直しも、様々な御意見がある中で、関係者が知恵を絞ってまとめたものですから、間違いなく再審制度を大きく前進させるものだと考えています。

だからこそ、これまでの再審制度が十分に機能していなかったこと、特に捜査機関の不適切、不十分な対応が散見されたことをいかに是正するか、そのことが今般の法改正の眼目であったはずです。

今回の再審法改正の目的、それは、無辜の人を罰することはあってはならず、誤判からの速やかな救済のために必要な手続を確実に制度として保障するということです。

そこで、裁判所による証拠提出命令の創設や検察官抗告の原則禁止規定など、再審に関する新しいルールが盛り込まれるとともに、即時抗告期限の延長、決定日の通知など、再審手続規定が整備され、無罪確定時の弁護人報酬も含めた費用補償の規定も盛り込まれました。 また、検察官抗告を原則禁止としていますが、完全禁止にすべきとの議論もあります。

先ほどの答弁と重なるわけでありますけれども、様々な御意見があることは承知をしているんですけど、再審制度の在り方は、まず三審制の下で確定をした判決によります法的安定性の要請と、個々の事件における是正の必要性との調和点、これをどこに求めるかに関わるものでありまして、現時点においては、確定判決の存在を前提として、主として、事実認定の不当を是正し有罪の言渡しを受けた者を救済するための非常救済手続として講じられているものでありまして、現時点におい…

やっぱり、こういった冤罪の起きているのが、自白の強要であったりですとか、それから自白だけではなくて、本当に証拠がなくても、まあ証拠の疑いもありましたけれども、そういったこの冤罪事件繰り返されているという現状にやっぱり何らか手を打つべきではないかと思いますが、この再審法の改正も含めてやっぱり検討をしっかり行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

再審制度は、その確定判決の存在を前提として、主として事実認定の不当を是正し、有罪の言渡しを受けた者を救済するための非常救済手続でありますが、この御指摘の点を含めてその在り方について様々な御意見があることは承知をしています。 現時点におきまして現行法の規定に直ちに手当てを必要とするような不備があるとは認識をしておりませんが、いずれにしても、再審制度の在り方は、確定判決による法的安定性の要請と個々の事件における是正の必要との調和点をどこに求めていくかということに関わるものでありまして、様々な角度から慎重に検討すべきものであると考えています。

国民の中からも、冤罪犠牲者を早期に救済するために刑事訴訟法第四編の再審、再審法の改正を求める市民運動が起こり、各地の地方議会でも再審制度の見直しを求める意見書等が採択され、新聞各社も社説で再審法改正の必要性を主張するなど、世論が高まっている状況にあります。 冤罪被害者の一刻も早い救済のために、証拠開示の制度化、検察官の不服申立ての禁止、手続規定の整備等が必要と考えますが、再審法の改正に向けた取組状況、これについて大臣、お願いします。

そんな答弁はもう幾ら繰り返したって、今日も指摘をしているような、証拠に基づかない、あるいは捜査機関の描いたストーリーに沿う証拠だけを裁判所に示して有罪を取っている、それによって冤罪が次から次に生まれていくという、こういう訴訟構造を変えること…

御指摘のように、二十八年成立の刑事訴訟法等の一部を改正する法律の附則第九条三項において、幾つか日弁連が指摘されたようなことも検討を行うように求められているところでありますけれども、二十九年、平成二十九年三月からは、この検討に資するように刑事…

再審公判の中でも、そしてその後も、これはもう徹底的に明らかにされなければならないし、されていくと思います。 時間が迫っているので、大臣にお尋ねしたいと思うんですね。 私は、こうした証拠隠しとともに、更に問題なのは、再審請求を裁く裁判所によっ…

証拠開示、それから即時、あっ、抗告、検察官抗告の禁止、これは入れるべきです。

諸外国の制度についてなんですが、諸外国の制度では、まさにその検察官、証拠開示の規定はもちろんのこと、証拠開示のシステム、再審開始に対する検察官上訴、フランスできない、ドイツできない、そしてアメリカは原則できない、イギリスはできない、そして韓国はできるというふうになっておりますが、国際人権委員会が再審開始決定に対する検察官抗告への改善勧告と再審請求審の迅速な進行などについて提言をしております。

お答えいたします。 再審請求審において証拠開示制度を設けることにつきましては、かつて法制審議会の部会において議論がなされたことがございますが、その際、再審請求審における証拠開示について一般的なルールを設けること自体が困難である、また、再審請…

是非、その協議会で再審における証拠開示の条文の規定と、それから検察官抗告の禁止を是非入れていただきたいというふうに思っております。

大臣、再審制度について、もっと促進し、集中して議論が、まあその今行われているものなのか、別途設けるのかも含めて、しっかり取り組んでいただきたい。

お答えいたします。 平成二十八年成立の刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則第九条におきましては、第一項及び第二項におきまして、同法の施行後三年を経過した場合において、改正により導入された取調べの録音・録画制度などの施行の状況について検討を加…

次に、再審制度についての証拠開示について申し上げます。 この再審制度については、済みません、順番を変えます。

きちんと再審法を改正するという議論を進めていって、海外にもきちんと追いつけるような再審、無罪の人、無実の人は罰しない、冤罪を防ぐという観点から私は取り組んでいただきたいということをこの再審に関しては最後述べておきたいと思います。

ですので、再審法を改正をして、この白鳥決定、疑わしいときは被告人の利益にというこの原則を明文化する必要性があると私は考えます。

再審法の中できちんと明文化しないと駄目ですよ。

この再審法は、十九か条しかないし、再審の手続をされる方というのは当事者の方々であって、弁護人だったり代理人だったりで、なかなか余り広く世間一般には知られていない一面もあります。 だから、私は、今この機会に再審法を見直すべきだということで論点を提示しているわけなんです。

今、再審請求審における証拠開示の在り方につきましても、さっき申し上げたように、刑事手続の在り方協議会の中で協議が行われる予定というふうになっておりますので、先ほど申し上げたように、充実した協議が行われるように、事務方として、まずは協力してい…

じゃ、大臣におかれましても、証拠開示手続等、今の再審法に定められているものだけで不備はないというお考えですか。