再審法改正は国会でどう議論されたか

おっしゃることはおおむね正しいと思いますけれども、お尋ねの趣旨は、関連性や必要性などについての裁判所の判断を経ずに全ての証拠を再審請求者側に提示する仕組みだというふうに理解しますと、再審請求審は、職権主義の下で裁判所が主体的に再審請求理由に…

本法律案附則二条におきましては、再審制度をより良いものとしていくため、施行後五年ごとに制度の在り方についての検討の機会を設けることとしているところでございます。 その上で、同条に基づく検討を具体的にどのような体制や方法で行うこととするかについては現時点では未定でございまして、そうではありますけれども、本法律案が改正法として成立した場合には、修正の趣旨を含むこの条の趣旨を踏まえまして、先ほど来御指摘があるように、実務における運用状況の正確な認識に基づいて、再審制度の在り方について幅広い観点から充実した検討がなされるよう、法務当局として適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

今回の再審手続の見直しも、様々な御意見がある中で、関係者が知恵を絞ってまとめたものですから、間違いなく再審制度を大きく前進させるものだと考えています。

だからこそ、これまでの再審制度が十分に機能していなかったこと、特に捜査機関の不適切、不十分な対応が散見されたことをいかに是正するか、そのことが今般の法改正の眼目であったはずです。

今回の再審法改正の目的、それは、無辜の人を罰することはあってはならず、誤判からの速やかな救済のために必要な手続を確実に制度として保障するということです。

そこで、裁判所による証拠提出命令の創設や検察官抗告の原則禁止規定など、再審に関する新しいルールが盛り込まれるとともに、即時抗告期限の延長、決定日の通知など、再審手続規定が整備され、無罪確定時の弁護人報酬も含めた費用補償の規定も盛り込まれました。 また、検察官抗告を原則禁止としていますが、完全禁止にすべきとの議論もあります。

今回、そういった、袴田巌さんのような、長期にわたってまさに無実のまま拘置所に留め置かれる、四十七年七か月かかったというお話もありましたけれども、今回の政府提出の再審法改正案で、本当に、今後、袴田さん、巌さんのような方が出てこないというふうに考えておられるかどうか、ひで子さんはどのようにお考えになっておられるでしょうか。

私は、今回の再審法の改正に際して、超党派の議員連盟で作りました議員立法案の、今現在、筆頭提出者となっております。 先ほど来からお話がありましたように、四大冤罪事件があってもなお改正されなかった再審法によって、その後も多くの冤罪事件が生まれてしまった。

御質問ありがとうございます。 大変難しい問題ではございますけれども、確かに再審請求事件というのはいろいろございまして、請求書を読んだだけでもこれは一体何を書いているのか分からないという事件があるというのは、私も実際に何件も経験しております。…

その中で、罪を犯していない人が処罰されることは決してあってはならない、それはもちろん、また、仮に誤って有罪判決が確定していることが判明した場合には速やかに救済をされなければならず、このような機能を十分に発揮できる再審制度を構築する必要があるということを、私自身も強く、その議論に参加させていただいて、身をもって感じたところでございます。 再審制度は無辜の救済をすることを目的とする制度ではありますが、真犯人が処罰を逃れることがあってはいけません。

その点については、今、国会で議論をしていただきたいというふうに思っておりますけれども、まず自民党の中でこれだけ時間をかけて再審法の問題について御議論いただいたということについて非常に敬意を表していますし、やはり国会だ、法律を作るのは国会だという思いを強くしているということでございます。

しかし、検察官抗告は全く認められないわけではなく、また、証拠開示の問題ですとか、その他、目的外使用の禁止等、犯罪被害者側への配慮がよりよくなされた、そういう法案だということはおっしゃられておりました。

先ほど参考人の皆様からもお話がございましたが、私ども自由民主党では、法務省が提示をいたしました当初の改正案を踏まえて、党内で計十一回、延べ三十二時間以上の時間をかけて、再審制度の在り方について精力的に議論を行ってまいりました。 本法律案は、その議論を踏まえて、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを原則禁止、また、再審開始決定に対する不服申立てについて一年以内に裁判所の決定がされるよう努めなければならないこと、本法律の施行後、五年ごとに再審制度の在り方について検討することなどを当初案に追加をして、速やかな無辜の救済をより一層可能とするものとし、現在この委員会において本法律案が審議をされているところでございます。

本日は、そういった私の裁判官の経験と、そして、冤罪を生み出し、長年これを救済してこられなかった、そういう司法部の、責任のある司法部の一員として、この法務委員会の席上で再審法改正について私の意見を述べさせていただきたい、このように思っております。 袴田事件を経験いたしまして私がまず考えたのは、現在の再審制度では、冤罪救済が極めて困難であり、たとえ救済できたとしても、著しく長い時間がかかっているということであります。

再審請求は、見えない、ラクダを穴に通すと申しますか、再審法に不備があるからだと思っております。 再審法改正を、是非皆様のお力で改正していただきたいと思っております。

私は再審制度の専門家ではありません。 ですので、本日は、再審法の改正に関する私の個人的な意見を述べさせていただくというものではなく、複数の事件の複数の犯罪被害者の御遺族から直接再審法の改正に関する御意見を聞いた者として、その御遺族の意見を立法に生かしていただきたいという趣旨で、その御遺族の声を皆様に御報告させていただきたいと思っております。

従来の運用が否定されないということが分かりました。 結局、福井事件では、実際に機能したのは、今回の、関連性や相当性という絞ったものではなくて、証拠提出命令を出すというようなことに踏み切る用意があると明言したことで初めて動いたわけでありまして…

再審制度の中核となるのは、間違いなく証拠の部分でありまして、さっき引用させていただいた勧告というのは、開示命令とは違いまして、勧告は相手が従うかどうかという部分に委ねられます。

今回の立法事実につきましては、法務大臣が先ほどお答えしたり、累次お答えしているとおりでございますので、審理の迅速化なども含めましてやっていきましょうという話ではありますけれども、再審制度も、もとより全体の刑事司法の中の一つでありまして、例えば、再審開始が起きるような事態が起きるというのは、通常審がきちんと行われていなかったからではないか、そういう可能性をうかがわせるものでございまして、それをどのような範囲で、どのように覆すかというのも、…

今日また質問しますけれども、今日で再審法についての質問は五回目となります。

お答えいたします。 再審請求審は、裁判所が再審請求者の主張する再審請求理由について審理、判断する手続であることから、証拠の提出命令の対象となる証拠は、その審理、判断に資する証拠、すなわち再審請求理由に関連すると認められるものとすることが合理…

観点を変えて、最高裁判所長官代理者に伺います。 これまでの答弁で、裁判所に提出された証拠について、再審請求人が閲覧したり写しの送付を受けたりすることは司法行政上の措置として可能であると答弁されています。ただ、可能であるということと保障されて…

お答えをいたします。 検察官と再審請求者側とで保有している証拠や情報の差があることは、御指摘のとおりでございます。 その上で、通常審においては、当事者主義の下で、検察官が公訴事実を立証し、被告人、弁護人が反証を行うという相対立する立場にある…

検察官抗告あるいは証拠開示の遅れ、証拠管理の不徹底が再審救済を遅らせてきたということは、これは立法事実として認めるのか否か、お答えください。

本法律案は、そうした事態や様々な指摘を真摯に受け止め、それらを立法事実として、再審制度が非常救済手続としてより適切に機能するようにするために、刑事訴訟法を改正し、所要の法整備を行うこととするものでございます。

裁判のやり直し、再審制度は、無実でありながら有罪になった方の最後の救済であります。 どれほど立派な再審制度をつくっても、そもそも証拠が提示されなければ意味がありません。