山本大地議員と再審法の改正

その中で、罪を犯していない人が処罰されることは決してあってはならない、それはもちろん、また、仮に誤って有罪判決が確定していることが判明した場合には速やかに救済をされなければならず、このような機能を十分に発揮できる再審制度を構築する必要があるということを、私自身も強く、その議論に参加させていただいて、身をもって感じたところでございます。 再審制度は無辜の救済をすることを目的とする制度ではありますが、真犯人が処罰を逃れることがあってはいけません。

先ほど参考人の皆様からもお話がございましたが、私ども自由民主党では、法務省が提示をいたしました当初の改正案を踏まえて、党内で計十一回、延べ三十二時間以上の時間をかけて、再審制度の在り方について精力的に議論を行ってまいりました。 本法律案は、その議論を踏まえて、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを原則禁止、また、再審開始決定に対する不服申立てについて一年以内に裁判所の決定がされるよう努めなければならないこと、本法律の施行後、五年ごとに再審制度の在り方について検討することなどを当初案に追加をして、速やかな無辜の救済をより一層可能とするものとし、現在この委員会において本法律案が審議をされているところでございます。