水岡俊一議員の質問と、政府の答弁

次に、再審法の見直しについて伺います。冤罪は国家による最大の人権侵害のうちの一つです。再審制度は冤罪被害者を救済し、国家の誤りを正す最後のとりででなければなりません。今年六月、立憲民主党は超党派の議連がまとめた案を基に、野党六党の共同で再審法改正案を提出しました。この法案の提出に、議連の中心メンバーであった自民党が加わらなかったことは誠に残念です。今、法制審議会で議論がなされていますが、全十四項目という多くの論点が提示されており、法制化までは長い時間を要することが明らかです。そこで、質問十八です。まずは、この臨時国会で特に冤罪被害者救済のために重要な四項目を定めた再審法改正案を成立させ、その後に残りの論点について法制審議会で丁寧に議論するべきではないでしょうか。総理の見解を伺います。

再審制度の改正についてお尋ねがございました。再審制度の改正は、基本法である刑事訴訟法の改正に関わるものであり、刑事裁判実務に非常に大きな影響を及ぼすものです。現在、法制審議会において精力的に議論が進められていますが、政府として責任を持って迅速に検討を進めてまいります。拉致問題についてお尋ねがございました。拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、人命に関わる拉致問題は、一刻も早く解決しなければならない人道問題であり、国家主権の侵害でもあり、高市内閣の最重要課題です。先般の日米首脳会談において、トランプ大統領に対し、拉致問題の即時解決について理解と協力を求め、全面的な支持を得ました。ただ、拉致問題の解決のためには、国際社会への働きかけと同時に、我が国が主体的に行動することが重要でございます。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、私自らが先頭に立って、様々な状況に応じて果敢に行動す…