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階猛議員の質問と、政府の答弁

2015年7月10日 衆議院 法務委員会 第31号。「再審法の改正(証拠開示・検察官抗告)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

中間処分ということもぜひ検討していただきたいということで、証拠開示の話に移らせていただきます。再審請求審における証拠開示については、もうこの委員会で多々ほかの委員からも議論されていますけれども、要は、現行法の制度のたてつけを壊すものだからなかなか導入できないということで、あとは、時間がないからというお話もありましたけれども、これはそんな悠長な話、建前にこだわっている話ではないと思うんですね。前回でしたか、清水委員からも指摘があったんですけれども、法務大臣というのは死刑執行命令にサインをされる立場でいらっしゃいますよね。もし、まかり間違って冤罪の人を死刑にしてしまったら、これは法務大臣、大変な責任というか、道義的にも大変な心痛を覚えられると思うんですよね。だから、これは本当に今すぐにでもやるべきだと思いますよ。

答弁

法務大臣 上川陽子

再審請求審の大変重い制度でございまして、ここの部分におきましても冤罪が発生するというようなことにならないようにしていくというのは、もう当然のことというふうに考えております。現在の制度におきましても、検察当局において、裁判所に対しまして証拠の提出、あるいは請求人側への開示などにつきまして、適切に対応しているものというふうに考えているところでございます。今回、特別部会の議論におきまして、このことにつきましても大いなる議論が行われたということでございますし、また、問題点も指摘された上で、そして答申に、今回につきましては法整備の対象としないという結論になったというふうに承知をしているところでございます。先回も申し上げたところでございますが、再審請求審につきましては、訴訟の構造が職権主義的な訴訟構造であるということがございますし、また、通常審におきましての証拠開示の制度ということにつきましては、検…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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