福岡資麿の答弁

働き方改革関連法案、これに基づく時間外労働の上限規制などの取組についての周知や履行確保の取組を進めてきたところでございます。その結果、長時間労働が上限規制の施行前より減少するとともに、誰もが働きやすい労働環境の整備と相まって、生産年齢人口が減少する中で女性や高齢者の労働参画が進むなどの成果が上がっていると認識しています。ただ一方で、大変人手不足の状況ですから、どのように労働時間の短縮を進めればよいのか分からないといった声も頂戴しているところでございます。このような相談があった場合には、労働基準監督署や働き方改革推進支援センターにおいて丁寧に相談に応じるとともに、生産性向上のために設備投資を行う中小企業に対する助成金の支給等の支援を行っているところでございまして、今後とも、そうした現場の声もお聞きしながら、上限規制等の履行確保に向け取り組んでいきたいと考えています。