坂本祐之輔議員の質問と、政府の答弁

そして、その最大の原因が、労働条件の最低基準を定める労働基準法の第三十七条を適用除外とした給特法であることは明らかです。教員の長時間労働の厳しい労働環境により、教員採用選考試験の受験者は年々減少しています。また、採用されたとしても、早期に退職する教員も多く、精神疾患による休職者は過去最高を更新する状況にあります。さらに、教員不足による業務過多な状況が長時間勤務を助長させています。教員の現状の劣悪な労働環境は、教員自身の労働問題であるだけではなく、子供たちの教育を受ける権利の侵害にも当たる重大な問題です。そして、教職員の命と健康を守ることもできません。学校の持続性がもたないという危機的状況にあります。このような状況下でも、学校の先生方は必死で職務を全うしようとしています。総理は、長時間勤務を強いられている今の現場の状況をどう認識されているのでしょうか。

坂本祐之輔議員の御質問にお答えいたします。教職員の勤務状況についてお尋ねをいただきました。令和四年度の勤務実態調査の結果では、依然として時間外在校時間が長い教師も多い状況にあると認識をしております。負担を感じる業務の見直しなど、徹底した働き方改革を確実に進め、教師が、授業など教師でなければできない業務に集中できるようにしていく必要がある、このように考えておるところでございます。給特法の課題についてのお尋ねであります。御指摘の答弁当時は、給特法の仕組みが教師の長時間勤務の歯止めになっていなかった状況を課題として議論を行ったものと認識をいたしております。その後、法制的な枠組みを含めて総合的に検討いたしました結果、今回の法案に、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を新たに盛り込むなど、働き方改革の更なる加速化のための仕組みを構築す…