穂坂泰議員の質問と、政府の答弁

この失業率について、関連した質問をさせていただきますけれども、日本国全体で考えていけば、労働者でも失業者でもやはり国内にいる日本の大事な財産だというふうに思います。企業でしたら、リストラをして労働者を外に出せば、そこに対するコストもかかりませんし、筋肉質になったりスリム化していったり、企業体質になると思いますが、国というのは、そういったところを見捨てた瞬間に失業率になって、また、そこの資産がフル活用できなくなっていくような状況が出てきてしまいます。この失業率をつくらないためにも、私は、労働者の権利を守りながらも、やはり労働市場というものを流動化させていく、こういった準備を徐々に進めていかなければいけないんだろうというふうに思います。時代とともに、経済構造であったり産業構造は変わってきます。

副業、兼業につきましては、希望する方が最近増加傾向にある一方、労働時間の管理や把握が困難等を理由に副業、兼業を認めない企業が一定数いらっしゃるというふうな状況でございますので、これに対応する形としてガイドラインというものを改定をいたしております。これは令和二年九月一日に副業・兼業の促進に関するガイドラインというのを改定しまして、労働者の申告に基づいて副業先での労働時間の把握をすることができるなど、ルールを明確化したところでございますので、引き続き、丁寧に周知を行って、企業も、それから労働者も安心して副業、兼業を行うような環境を整備してまいりたいというふうに思っております。また、解雇ルールでございますけれども、解雇無効時の金銭救済制度については、労働者保護の観点から、現在、有識者による検討会において、法技術的論点について検討しているところでございます。最終的には労働政策審議会で結論を得るこ…