國場幸之助議員の質問と、政府の答弁

それが三交代に変わるとしますと、三十六名の人員増が必要となり、しかも、労働時間の短縮で、個々の労働者の所得減収は確実であり、人を集める魅力というものが低下すると思われます。そして、工場側としますと、二交代から三交代、つまり、人員がふえるわけでありますから、人件費はふえていく、そういう問題も生じてくるわけでございます。そういった状況を踏まえまして、どのような人手不足に対する対策を行っていくのか、この点に対するコメントをお願いします。

現在検討中の時間外労働の上限規制におきましては、沖縄県と鹿児島県の製糖業については、一般則の施行から三年間はその適用を猶予し、三年間経過した後から適用することとしております。南大東村など離島の製糖業は、地域の経済を支え、また、島の基盤を形成する重要な役割を担っていると私どもも認識をしておりまして、また一方、地理的な制約によって人材確保が困難になるなどの事情が存在していることも承知をしているところでございます。そのため、時間外労働の上限規制の適用に当たりましては、離島の製糖業がしっかりとこれに御対応いただけるように、政府としても、人材確保などの観点から、省庁横断的に全力で支援を申し上げたいというふうに思っているところでございます。具体的には、厚生労働省におきましては、時間外労働の上限の引下げに伴う増員に対応するため、人材確保などに取り組む中小事業者の方々に対する助成措置などを実施いたします…