木村弥生議員の質問と、政府の答弁

それを受けて、日本看護協会では、緊急に時間外労働、夜勤・交代制勤務の実態調査を実施し、働きやすい職場づくり、労働環境の改善を重点政策、重点事項のトップに掲げ、ナースのかえる・プロジェクトを立ち上げました。夜勤・交代制勤務に関するガイドラインを策定し、ワーク・ライフ・バランス、多様で柔軟性のある勤務形態の推進といった取組により、新人看護師の離職も減少いたしました。看護師の健康を守ることが、医療安全、患者さんへの質の高い医療提供にもつながると実感した次第でございます。これは看護界の話でございますが、事ほどさように、日本全体を考えましても、急速に進む少子高齢、人口減少社会においては、子育てや介護などのさまざまな事情を抱える人々が、それぞれの事情に応じた働き方で就業を継続できる環境づくりを進めていくことが不可欠だと考えます。それでは、具体的な質問に入ります。

委員御指摘のとおり、月百時間というのはあくまで単月のことでございまして、これは休日労働を含んでのことでございます。したがって、あくまで原則は、時間外労働の上限規制は月四十五時間、かつ年三百六十時間でありまして、臨時的な特別な事情がある場合に限って、労使が合意しても上限を年間七百二十時間、複数月の平均では休日労働を含んで八十時間以内、先ほどの単月では百時間以内、そして、原則として延長時間を超えることができる回数は一年について六カ月以内に限るということでございまして、これを超えると罰則をつける、科すということでございます。これは、実効性があり、かつ、ぎりぎり実現可能なものとして労使が合意をした内容でございまして、それによって法定をするものでございます。また、昨年三月の労使合意では、上限時間水準までの協定を安易に締結するのではなくて、月四十五時間、年三百六十時間の原則的上限に近づける努力が重要…