井上義久議員の質問と、政府の答弁

これまで、保育、介護人材や土木建設労働者の確保のために、処遇改善や労務単価の引き上げなど適時適切な政策を実行してきましたが、雇用・所得環境の改善や人手不足問題は、その解決に時間がかかることは否めません。だからこそ、安倍内閣は、足元の経済指標におごることなく、経済の好循環を地域にまで定着させていくために、どこまでも経済優先で取り組むべきです。成長と分配の好循環の創出について、総理の決意を伺います。我が国は、本格的な少子高齢化社会を迎えようとしています。総理は、この課題克服に向けて、生産性革命と人づくり革命の二本柱を断行するとしています。私どももまた、生産性革命と人づくり革命によって我が国の潜在力を存分に発揮することができれば、まだまだ日本は大きく発展できるチャンスが広がっていると確信します。

あわせて、これまでも保育士や幼稚園教諭の処遇改善や労働負担の軽減などの働きやすい環境整備を進めてきており、引き続きこうした取り組みの推進に努めてまいります。幼児教育や高等教育の無償化については、現在、与党においても議論が行われていると承知しており、政府としては、与党の提言をいただいた上で、十二月上旬に新しい経済政策パッケージを取りまとめてまいります。我が国農林水産業の持続的な発展についてお尋ねがありました。ＴＰＰや日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉においては、農林水産分野について、重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保し、関税割り当てやセーフガード等の措置を獲得しました。それでもなお残る農林漁業者の方々の不安や懸念にもしっかり向き合い、安心して再生産に取り組むことができるよう、十分な対策を講じてまいります。このため、これまでも、ＴＰＰ対策として、産地の国際競争力の強化や農林水産物の輸出拡大など…