森本真治議員の質問と、政府の答弁

それで、今回の制度改正では、家族を介護する労働者に関して、介護休業制度又は週若しくは月の所定労働時間の短縮等の措置を通じて、この制度を通じて配慮するということですよね、必要な措置を講ずる努力、義務ということになっておりますけれども。この制度の措置、この措置を通じなくても、やはり全体のそういう育児、介護に関わる皆さんに対する配慮ということは必要だというふうに思うんですけれども、その辺りについてしっかりと規定をするべきだと思いますけれども、お考え、これ、では大臣、よろしくお願いいたします。

特に、困っていらっしゃる方々に対してどういう対応ができるのかということをいただきましたけれども、いずれにしても、今回のこの育児・介護休業法において、育児休業、介護休業等の取得を理由とする事業主による不利益取扱いが禁止をされているなど、基本的に育児・介護休業法に定められた制度の利用が確実にできるようにすることで仕事と家庭の両立ができるようにすることを目指していくわけでございますが、今回の改正において、育児休業、介護休業等の取得等を理由とする上司、同僚による嫌がらせ等の防止措置義務を創設するなど、法律上に定められた制度の利用がしやすくなるような見直しを行っておりまして、こういうことを通じて制度の利用を促進をしてまいりたいと思っておりますが、事業主が、先ほど来お話が出ておりますけれども、育児・介護休業法の要請を上回る対応として、労働者に対して休業、休暇を事実上認めたり、残業しないことを認めてい…