株式会社エクスブリッジDiet Tracker
真島省三議員の質問と、政府の答弁
2015年3月2日 衆議院 予算委員会 第12号。「労働時間の短縮と自由な時間（週休3日・時短）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
下請単価の基準の決め方については、下請中小企業振興法の第三条で、下請中小企業の適正な利益を含み、労働時間の短縮等労働条件の改善が可能となるよう、下請事業者及び親事業者が協議して決定するものと定められております。ところが、下請の方から話を聞きますと、帳簿上は消費税も原材料費も転嫁したことになっていても、消費税が八％になるときに三％単価を下げられたというんですね。取引を継続したければ、利益も出ない、賃上げもできない、こんな単価の切り下げに応じるしかない。こういうやり方が末端で横行しているんですね。下請の側から協議の余地がないんですよ。宮沢大臣に聞きますけれども、下請代金法で重層的下請構造に対応した規制が、今おっしゃられたように、できないんですね。だから、下請振興法に実効性を持たせて規制を強化するという方向に踏み出していかなきゃいけないんじゃないでしょうか。
答弁
この質問は「労働時間の短縮と自由な時間（週休3日・時短）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） 宮沢洋一）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。