竹内真二議員の質問と、政府の答弁

しかし、被災自治体では発災直後から、避難所の運営から罹災証明とか生活再建支援など膨大な業務が生じておりまして、職員自身も被災者である中で極めて厳しい対応を迫られております。特に、土木、建築、福祉、保健、医療、情報、危機管理などの専門人材については必要な人数を確保することが難しく、長期的な応援体制の構築というものが重要となっております。また、発災直後だけではなくて、復旧復興段階に入ってからも被災自治体には継続的な人的支援が必要となっております。私は、防災庁が司令塔として、この専門人材や自治体職員の広域派遣について、より円滑かつ継続的に行える体制というものをしっかり整備していただきたいと考えております。