長谷川英晴議員の質問と、政府の答弁

今回の能登半島地震においても、マイナポータルから罹災証明書が発行されることになっています。しかし、マイナンバーカードの暗証番号を忘れてしまった被災者の中には、震災対応で行政が混乱している中、暗証番号の再設定もできず、罹災証明書の発行が遅れてしまうというケースが発生しているようです。この課題の背景には、全国の自治体の約七割が、二〇二一年の法律改正で可能になったマイナンバーカードの暗証番号のロック解除、再設定を郵便局に委託する制度がまだなかなか導入されていない、浸透していないということも一つの要因というふうに考えます。そこで、このことに関しまして政府の受け止め方をお聞きしたいと思います。

マイナンバーカードの電子証明書の暗証番号のロックの解除、再設定につきましては、セキュリティーの観点から、住所地の市区町村窓口において手続を行うことが原則となっております。その上で、市区町村が指定した郵便局に対しましてマイナンバーカードの電子証明書の発行、更新等の事務を委託している場合には、暗証番号のロック解除、再設定手続が当該郵便局でも、おいても可能となるものでございます。先ほど御答弁いたしましたとおり、マイナンバーカード関係を含む地方公共団体の窓口事務の郵便局への委託は順次拡大しつつあるところでございますが、この電子証明書の発行、更新等の事務委託を進めることは、御質問ありますとおり、災害時を含めました市区町村の窓口体制確保の観点からも意義のあるものというふうに考えておりまして、引き続き日本郵便とも連携しながら取組を進めてまいります。