芳賀道也議員の質問と、政府の答弁

これは、配付資料の右側にあるように、住民基本台帳をベースに、被災者単位で支援したり、罹災証明書を出したり、全壊、半壊認定をしたり、二次被害にも対応できる非常に優れたシステムだと聞いています。この被災者支援システムは、西宮市の職員だった吉田稔さんが、阪神大震災の際、独学で組み上げた情報システムで、そのシステムを更に磨き上げて、東日本大震災のときの災害対応にも活躍したと聞いています。この被災者支援システムが原則無料なのに対して、配付資料の左側に例として挙げたある民間企業のシステムの中には、何千万円あるいは億単位の費用が掛かるものがあると聞きました。特に、一ページ目の比較で分かるように、右側の被災者支援システムでできることがたくさんあるのに、左側の民間のシステムではできないことが幾つもあります。一応お伝えしておくと、配付資料の比較表は二〇一八年当時の比較を基にしてあります。