熊谷裕人議員の質問と、政府の答弁

今大臣の答弁の中で、罹災証明書の書類が必要だというようなこともありました。この災害関連支出も含めて様々な金額を算出をしなければ確定申告はできないということでありますし、今混乱のまださなかにいる被災者の皆さんが、なかなか落ち着かない中でそういったことを計算をしなければいけないということになりますと、今税理士さんですとか国税の職員さんというところの皆さんにいろいろとその相談をしなければいけない状況ではあるんではないかなというふうに思っておりまして、税理士さんに相談をすると、地元の税理士さん今無料相談を受けていただいているんだと思いますけれど、金銭的な心配をする方もいらっしゃるんじゃないのかなというふうに思っております。

また、雑損控除等の適用に当たりましては罹災証明書や保険会社から支払を受けた保険金に関する情報などが必要となることから、金融庁から保険会社に対しまして保険金の迅速な支払を要請しており、損保各社が航空写真などを用いた共同の調査を行うことで、損保社員が現地で一戸ずつ確認しなくとも保険金の支払が可能となる体制が構築されているものと承知をいたしております。引き続きまして、税理士会、地方自治体、損害保険会社などと連携しながら適切に対応してまいりたいと思っております。