杉尾秀哉議員の質問と、政府の答弁

とりわけ、水道、それから罹災証明、それから公費解体、環境関係、窓口、税務関係、こういったものが目立ちます。それから、罹災証明など申請書類が多過ぎて、市民の皆さんから厳しい言葉をたくさん頂戴している、こんな指摘もあります。そこで、総務省に聞きますけれども、当初は被災自治体とそうでない自治体がカウンターパート方式で、いわゆる対口支援、これがかなり大きな役目を果たしていたと思うんですけれども、五月の末でほぼ終了したと聞いていますが、これ、どうなっていますか。

対口支援につきましては、現在は九十名ほどの職員が現地で活動されていらっしゃいますけれども、避難所の運営ですとか罹災証明を主に担っておりましたけれども、避難所につきましては、避難者が減少して、残存する避難所についても外部委託や自主運営への切替えが進んできたこと、罹災証明の交付につきましては、住家被害認定調査などの業務が進捗をして、一定の目途が付いていること等によりまして減少しているところでございます。