加藤明良議員の質問と、政府の答弁

これも、罹災証明の手続であったり、さらには環境省の皆様がその罹災した家屋、被災した家屋をしっかり調査をするということで、さらに公共事業従事者の皆様方にその解体に取り組んでいただく、さらにはその後の廃棄物処理という手順がございますけれども、これもスケジュール立てをする中でしっかり早急に行っていただかなければならないと思っております。現在のそのスケジュール感、さらには今後のペースアップについて、どのように今スケジュールを組まれていただいているのか、環境省から御説明をお願いします。

石川県が公表いたしました災害廃棄物処理実行計画におきましては、令和七年十月までの家屋の解体撤去の完了、令和七年度末までの災害廃棄物の処理完了を目指しており、環境省としては、これを全面的に支援しているところでございます。公費による解体につきましては、二月から申請受付が開始され、四月二十二日時点で約八千五百棟の申請を受け付けたところでございます。今月中には二百棟程度の解体が完了する見込みとなっており、今後、五百から六百班の解体事業者が順次現地に入り、解体工事を加速化していくこととしております。公費による解体の申請では事前に所有者の意向確認が必要となりますが、一部の所有者が特定できないなど所有者全員の同意の取得が困難な場合への対応が課題となっております。このため、こうした場合には、民法の所有者不明建物管理制度を活用した申請が可能であることを被災自治体に対して周知をしているところでございます。ま…