古賀千景議員の質問と、政府の答弁

ただ、一月にあった地震から、今の四月になって、教育委員会の方から罹災証明書の写しを提出せよということが出ています。実は、もう卒業している子供たちもいて、その中学校はどうしようもないわけです、情報を取るのがとても大変。そして、御存じのとおり、能登半島の子供たちはかなりの数の子がほかの地域に転校しました。その子たちからも集めなければいけないという状況を学校現場から伺っております。そこについて、どのようになっているのか、教えていただきたいと思います。お願いします。

対象者は、災害により住家の全壊、半壊又は床上浸水等により学用品を喪失又は損傷した場合であり、この確認には一般的に罹災証明書を用いることとなっているものと承知しております。他方、例えば通学途中や学校等で被災した場合など住家被害と関係なく学用品を喪失又は損傷した場合には、罹災証明書に代わり、写真や市町村が発行するいわゆる被災証明書をもって代用することが可能でございます。引き続き、その旨、被災自治体に周知をしてまいりたいと考えます。