伊東信久議員の質問と、政府の答弁

罹災証明書の発行自体が遅れまして、人手不足や悪路が壁となったり、それが原因で遅れたわけなんですけれども、やはりふだんから災害を想定して、こういった罹災証明も早期にいかなければいけないということです。ちょっと三つまとめてお聞きしたんですけれども、まずは特例措置の国庫補助率、そして二つ目は個人の支援はどうなるか、全壊、半壊の罹災証明の発行に関して、三つにつきまして、内閣府に、政府にお尋ねいたします。

また、最後に罹災証明のお話がございました。住家の被害認定調査につきましては、被災者生活再建支援金の支給を始めとしました各種支援の根拠となりますことから、できる限り迅速な対応が必要であります。このため、能登半島地震におきましては、迅速な被害認定調査の実施に向けまして、国や全国の自治体から応援職員を派遣したほか、航空写真の活用、デジタル技術を活用したリモート判定等の積極的な活用を被災自治体に促してまいりました。これを受けて、例えば、珠洲市ではドローンを活用した被害認定調査が実施され、輪島市では東京都や区市町村職員がリモートで被害認定を行うといったような、新技術を活用した被害認定調査の迅速化の取組が浸透しつつあると認識しております。委員御指摘の基準の見直しにつきましては、能登半島地震における対応の振り返りを行う中で、その結果得られた教訓を今後の取組にも生かしてまいりたいと思います。