株式会社エクスブリッジDiet Tracker
小森卓郎議員の質問と、政府の答弁
2024年2月28日 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
こうした避難所の運営、被災者の生活復旧のスタートとなる罹災証明書の発行など、被災地の自治体は膨大な業務に直面をしたところであります。そして、言うまでもありませんけれども、被災自治体の職員の多くは自分自身が被災者でもあります。このような被災自治体に向けまして、全国各地の自治体の職員が支援に入りました。最大で千二百名、現在でも千人を超える応援職員が被災地の自治体で活動を続けています。輪島市や珠洲市などでは、元々の職員の数を応援職員の数が大きく上回ってまいりました。彼らの活動によって被災自治体がどれだけ助けられているかというのは伝え切れないところであります。この応援職員の投入は、ある自治体が例えば輪島市など一つの自治体を集中して支援するカウンターパート方式で行われ、対口支援というふうに呼ばれているところであります。
答弁
この質問は「罹災証明書と住宅の応急修理」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（総務省自治行政局公務員部長 小池信之）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。