岸田文雄の答弁

そして、具体的な御提案をいただきましたが、現状においては、域外避難者であっても、避難先においてマイナンバーカードを活用して、コンビニで住民票等の取得ができるような措置、あるいは罹災証明の申請、交付、被災者生活支援金の支給など、行政サービスを受けられる、こうした関係機関の連携、これを行っているところであり、同時に、被災地においては、域外避難者の方も希望すれば八月までに仮設住宅に入居できるよう必要な戸数を確保する、こういった支援を行っています。しかしながら、それでも多くの方が、果たして戻ってくるんだろうか、不安を抱えておられる方、これも多いと承知をしています。こうした不安を受け止めるためにも、県が示そうとしている創造的復興という方針の下で、単にインフラの復旧だけではなくして、持続可能な地域ビジョンの実現に向けて国としても支援をしていく、こうした県への支援も併せて行うことが重要であると認識をし…