川口克則議員の質問と、政府の答弁

町においては、家屋の被害が千五百棟近くとなり、現在、罹災証明の調査を進めているところであります。現在、八割近くが一次調査を終え、そのうち半壊以上が全体の約四割を占め、残り六割が準半壊、一部損壊となっております。国や県の被災者生活再建支援金制度では、住宅の半壊以上に対しましては支援金が交付されますが、準半壊以下になりますと、市町独自の制度となります。また、今回、町においては、住宅被害はもとより、地面の隆起や沈下、横ずれなどの地盤の被害が大きく、地面を改良するには十分な支援を得られず、今後の生活を心配する声が多く聞かれております。これまでも、国内において多くの地域で地震による液状化の現象が見られておりますが、今回は、液状化に加えて、地盤の流動といった現象が見られております。