福重隆浩議員の質問と、政府の答弁

被災者の方々が様々な公的支援を受けるために必要な罹災証明書についてお伺いをいたします。我が党の石井幹事長は、二月一日の本会議において、被災地域単位で全壊地域と認定するなど手続を大幅に簡素化し、生活となりわい支援を前に進めるべきだと提案し、岸田総理も、航空写真の活用など被害認定調査の簡素化を積極的に取り入れると御答弁されました。この被害認定に当たり、抜本的な見直しが必要と思いますが、現在の取組状況についてお伺いをいたします。また、被害認定調査や罹災証明書の交付を迅速に行うために、今後も人手不足が見込まれるのであれば派遣職員の増員を検討しなければならないと思いますが、政府の御見解をお伺いいたします。

この罹災証明書につきましては、速やかに交付することは極めて重要であると認識をいたしております。このため、全国の自治体から応援を得まして、航空写真の活用、地域一括での全壊判定、デジタル技術を活用したリモート判定などを積極的に取り入れまして、被害認定調査の迅速化を現在図っているところでございます。その結果、能登半島北部の六つの市町における実施状況につきましては、一日当たりの実施件数が、一月は約千棟でございましたが、二月は約二千三百棟と、二倍以上にスピードアップを図りまして、進捗が図られております。このペースで調査を進め、石川県内の多くの市町におきましては、二月中におおむね調査を終える見込みであると報告を受けております。なお、罹災証明の交付につきましては、能登半島北部の六つの市町におきまして、約三万七千件の申請に対し、約三五％に当たる一万三千件が交付されているところでございます。また、御指摘の…