梅谷守議員の質問と、政府の答弁

そして、液状化では罹災証明での判定が難しいという問題もございます。例えば、住宅地全体が傾きもせず沈んだような場合、水が流れ込んで浸水するし、道路にも出られず、当然住むこともできない。でも、家が傾いていないと被災にならない、それが今の制度です。また、液状化は大抵エリアで発生します。しかし、家の傾きで判定する今の仕組みでは、各住宅ごとの被害認定にばらつきが出ることが避けられません。この家は全壊判定、この家は半壊、この家は被災なしと支援にばらつきがあると、エリアでの復旧は困難なんです、総理。そこでお尋ねしますが、大火災などの場合、エリアで一律全壊と判定することが現実として行われています、大火災のとき。液状化でもこうしたエリアでの判定を積極的に適用すべきと考えますが、総理の見解を伺います。