山井和則議員の質問と、政府の答弁

だから、そういう意味では、八割で一千億だったら、これは粗い計算ですけれども、あと二割の人全員の、子育て世帯、若年世帯をカバーするには、大ざっぱに言うと二百五十億円あれば、はっきり言って、これは審査が要らなくなるんですよ、罹災証明だけで。自治体、めちゃくちゃ楽ですよね。私、自治体の職員だったら泣くと思いますよ。こういう、あと十一時間あれば、子育て家庭の被災者の方々が救えるかもしれないのに、何でここで強行採決するのか。その小野寺委員長の責任は大きいと言わざるを得ません。来週月曜日まで、来週月曜日まで、本当にあと一日ですよね。あと一日、審議をして、そして与野党合意して、今日の私の話も参考にしていただいて、あっ、そういうこと知らぬかったわ、あと二百五十億円ぐらい、岸田総理、つけましょうよという声、きっと心ある自民党や公明党の議員さんからも出てくると思いますので。