株式会社エクスブリッジ
Diet Tracker
星屋和彦の答弁
2024年2月16日 衆議院 財務金融委員会 第2号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
このシステムを作った会社が、御社の X の運用をお手伝いします。AI-SNS顧問を見る →
質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
国税庁次長 星屋和彦
その上で、本法案に基づく雑損控除等の特例措置の適用を受けるためには確定申告を行う必要がありまして、その際は、給与所得の源泉徴収票など、適用を受ける年分の所得金額が分かる資料や罹災証明書のほか、被災した資産に関しまして、取得した際の価額、支払いを受けた保険金などの情報が必要となります。しかしながら、被災された方の中には、地震の影響によりまして必要書類を消失した方や、高齢のために手続に不安を抱えている方もいらっしゃると思われます。法案が成立、施行された際には、このような方々も含めまして、被災された方が適切に雑損控除等の特例措置の適用を受けられるよう手続の案内を丁寧に行う必要があると考えておりまして、税務署での相談体制も整備しておりますことから、不明点がある方は、状況が落ち着き次第、まずは御相談いただきたいと考えております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。