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日下正喜議員の質問と、政府の答弁
2024年4月25日 衆議院 災害対策特別委員会 第5号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
輪島市長のお話ですと、公費解体に係る鉄骨建造物の標準単価の見積りが木造建物とは乖離があり難しいという話がございましたが、誰から見ても一面全焼で、罹災証明、個別解体の次元の話ではないと思います。こうした場合は面で捉えて、解体と瓦れき処理を公費で一体的に行い、まずは更地に整えること、市民はもとより、奥能登の象徴的エリアですので、一日も早く、希望を持って次を思い描ける形にすることだと思います。このエリアの公費解体について、先日、我が党の災害対策本部でも環境省に伺いましたが、地元自治体からの声も併せて、現在の検討状況について確認させていただきます。
答弁
この質問は「罹災証明書と住宅の応急修理」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（環境省環境再生・資源循環局次長 角倉一郎）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
日下正喜議員の「罹災証明書と住宅の応急修理」のほかの質問
- 2024年4月4日 災害対策特別委員会
罹災証明の二次調査や歴史的建造物等の被害調査、被災者を個別に支援する災害ケースマネジメントにおいても、建築士の皆さんは…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の1,770日前）です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述（1か所）（この質疑の1,770日前）
「デジタル・ガバメントの早期実現に向け、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。